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蓄電池の購入を検討していて、初期費用が高いからリースで安く契約したい、リースと購入どっちが安いか知りたいと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
結論、蓄電池のリース契約は購入と比べて総支払額が高くなりますが、ローンを組みたくない人やメンテナンスの手間を完全に避けたい人はリース契約も検討しましょう。
- 蓄電池のリースはローンを組みたくない人やメンテナンスを避けたい人におすすめ
- リースは購入やソーラーローンと比べて支払い総額は高くなる
- 中途解約は残りの期間に応じた精算金が発生する場合がある
蓄電池のリースは、ローンを組みたくない人や導入後のメンテナンスを業者に任せたい人におすすめです。導入後のメンテナンスも不要で、蓄電池にトラブルがあっても全て業者が対応してくれます。
一方、リース同じく初期費用0円で始められるソーラーローンや通常の購入と比べて支払い総額が1.4～1.8倍高いです。途中解約は残りのリース期間相当の精算金が必要になるため、「お試し」で使うことはできず、将来的に事情があって手放す際の負担も大きいです。
蓄電池リースはリース会社の利益が含まれるため、購入するより総額で割高になりやすいです。その分サポートが充実していたり、メンテナンスの手間は省けます。
また、意外にリースでも補助金を活用できる場合があるため、検討している人は活用しましょう。
この記事では、蓄電池のリースについて解説します。実際にかかる費用や購入したい場合と比べて高いかどうかも解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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蓄電池リースは購入よりも割高だがローンやメンテナンス不要で使える
蓄電池のリースは初期費用0円で手軽に始められますが、購入と比べて総支払額が高いです。購入と比べると支払額は約1.4～1.8倍で、実際の費用は50～150万円ほどの差が出ます。その分、ローンを組む必要がなかったり、メンテナンスの手間が省けたりするため、それを加味して検討しましょう。
また、ソーラーローンを活用すれば初期費用を抑えることが可能で、家の引っ越しや売却の際にも負担なく蓄電池を処理しやすいです。蓄電池のリースを検討している人は、ソーラーローンも合わせて検討しましょう。
蓄電池のリースは、ローンを組みたくない人やメンテナンスの手間を避けたい人向けです。
総額で見るとと、どうしても購入よりも割高になるため、納得したうえで契約しましょう。
蓄電池リースの仕組みと契約内容
蓄電池のリースは、蓄電池を月額料金でレンタルする仕組みです。蓄電池は一括・ローンで「購入」するケースが多いですが、すでに住宅や車のローンがあるなど、これ以上ローンを組みたいない人や、メンテナンス費用を負担したくない人は、リースも検討しましょう。
リースは初期費用0円、ローン不要、メンテナンス費用不要など契約はしやすいですが、契約期間の縛りがあったり、総支払額が高くなってしまったりなど、確認すべき点も多い点は注意してください。
リースは月額料金を払って蓄電池を借りる仕組み
蓄電池のリースは、毎月一定の料金を支払い、リース会社が所有する蓄電池を自宅に設置するサービスです。蓄電池本体の費用や工事費が月額料金に含まれており、初期費用0円で使えるサービスも多いです。
リースの場合、蓄電池の所有権がリース会社にあるため、自分で修理やメンテナンスをする必要はありません。急に蓄電池が使えなくなっても、リース会社負担で修理できます。一方、補助金を自分で受け取れなかったり、中途解約のリスクがあったりもします。
また、設置工事の業者や導入する機器のメーカーはリース会社によるため、購入時と比べて自由度は減ります。TESLA製を使いたいなど、メーカーにこだわりがある人は注意しましょう。
リースの契約期間は10～15年で原則途中解約はできない
蓄電池リースのほとんどは10～15年の契約期間があります。蓄電池のメーカー保証が10～15年なので、それに合わせた契約期間を設定しています。
リース契約期間中の解約は原則できず、どうしても解約したい場合は、残りのリース料金に相当する精算金が必要です。例えば、月額1.2万円で15年契約する場合、途中の10年目で解約すると残り5年分の約70万円を一括で支払います。
急な引っ越しや住居の売却など、どうしようもない場合でも精算金は必要になるので注意しましょう。
期間終了後はリースされた蓄電池が無償譲渡されるケースが多い
リースの契約期間終了後は、使っていた蓄電池がそのまま譲渡されますが、長い間使用しているため経年劣化が進んでいる状態です。蓄電容量や充放電効率は低下している可能性が高く、譲渡後の修理やメンテナンス費用を自己管理になります。
契約内容によって譲渡後の対応なども変わってくるため、必ず事前に契約情報を確認しておきましょう。
蓄電池の交換目安は20年前後と言われています。
譲渡された蓄電池は使い続けられますが、交換費用などは自分で負担する必要があります。
蓄電池リースの月額料金と購入した場合の総支払額を比較
リースと購入の金額を比較すると、リースの方が約1.4～1.8倍ほど高いです。リースはメンテナンスなどの付属料金に加えて、リース会社の利益分が上乗せされるため、基本的に購入より高くなります。
実際に大手電力会社や大手都市ガス会社が運営しているリースサービスと比較すると、蓄電池1kWhあたりの単価は購入と比べて約8～16万円ほど割高です。リースの単価はどのサービスも大きく変わらないため、基本的に1kWhあたり8～16万円ほど高くなると考えましょう。
蓄電池の導入費用は容量や設置条件、施工会社によって大幅に変わります。より正確に、リースと購入のどちらが得か判断するなら、自宅条件で購入した場合の見積もりも取ってから、リース総支払額と並べて比較すると判断しやすいです。
リースと比べて購入はいくら？
主要リース会社3社の料金と総支払額の目安
蓄電池リースを提供している事業者は少なく、基本的には大手電力会社や大手都市ガス会社がメインでサービス提供しています。
例えば、東電が運営している「エネカリ」、中部電力ミライズの「カテエネリース」、大阪ガスの「らく得リース」などが代表サービスです。
料金を比較すると、月額料金はいずれも1～1.5万円前後です。蓄電池の容量によって料金が大きく異なりますが、5～8kWhの総支払額は10年で150～200万円、15年で200～300万円です。仮に10～16kWhなら、約2倍の400~600万円ほどかかる可能性が高くなります。
各社の金額は最低ラインの目安のため「屋外に蓄電池を設置時の追加ブロック費用」や「分電盤セット時の費用」など追加費用がかかるケースもあります。
リースの総支払額をkWh単価に換算すると購入相場を大きく上回る
kWh単価の計算方法
- 購入した場合の単価は「蓄電池の導入費用（2024年）」を参照。
- kWh単価は支払い総額を各容量で割り算して算出しています。
- 支払額210万円、容量5.7kWhの場合は210万円÷5.7kWhで算出。
- 補助金はどちらも考慮していません。
蓄電池のリースと購入を比較すると、蓄電池1kWhあたりの金額は約1.4～1.8倍かかる試算で、購入よりもリースが割高です。
リースのkWh単価が約30～40万円に対し購入の単価は約20万円、総支払額に直すと約60～150万円の差があります。
リース契約の月額料金には工事費やメンテナンス料金などが含まれる
| リース契約で 無料になる費用 | 含まれる内容 |
|---|---|
| 機器代金 | ・蓄電池本体 ・パワーコンディショナ |
| 標準工事費 | 蓄電池導入の工事費 |
| 修理費 | ・機器の保証 ・設置工事の不具合修理 |
| 自然災害補償 | 自然災害や盗難による 損害の補償 |
| サポート費 | 365日対応の サポートセンター |
蓄電池のリースが購入より高くなる理由は、蓄電池本体に加えて、工事費や修理費、自然災害補償など複数のサービスが付属しているためです。蓄電池を購入する場合は、蓄電池本体と工事費、メーカー保証のみで、修理費や自然災害補償は付かないケースが多いです。
ただし、こうした付帯サービスだけでリースと購入の価格差が決まるわけではなく、リース会社の手数料や利益も料金に含まれます。契約終了後は保証やサポートが終了し、その後の修理費など自己負担するケースもあるため注意しましょう。
リース契約でも国や自治体の補助金は使える？
蓄電池のリースでも、補助制度によっては国や自治体の補助金を利用できる場合があります。ただし、対象設備・契約形態・申請条件は制度ごとに異なり、リース契約が対象外となるケースもあります。
補助金は年度や自治体によって内容が変わるため、契約前に利用できる制度と対象条件を確認しましょう。
蓄電池の補助金は、購入する場合は施工業者のサポートを受けつつ、申請と受け取りを自分で行います。一方、リースはリース会社が申請と受け取りを行い、受け取った補助金を月額料金割引などで利用者に還元する形が多いです。
リースを行う場合は、補助金の還元方法と自治体の補助金有無を確認しましょう。
リースが補助金対象外のエリアもあるので、事前に確認しておくと良いです。
リース契約でも国や自治体の補助金は利用できる場合がある
蓄電池のリースも、国や自治体の補助金は利用できる場合があります。補助金を適用するには、契約者とリース会社両方の申請が必要です。
また蓄電池のDR補助金は、環境共創イニシアチブに登録されたリース会社でないと補助金が適用されません。
補助金の申請と受け取りはリース会社が行う
リースで補助金を適用する際は、契約者とリース会社双方の申請が必要ですが、実態はリース会社のみが補助金の申請を行います。リースサービス「エネカリ」でも、補助金がある場合はTEPCOホームテックが申請と受け取りを行うと明記されています。
リース会社が受け取った補助金は、リースの月額料金割引で還元されるケースが多いです。仮に補助金が57万円適用の場合、15年契約で毎月約3,000円の割引になり、月額料金12,000円が9,000円まで下がります。
実際は、リース会社によって割引方法が異なるため、契約前に補助金の適用方法を確認しましょう。
2026年度に使える国の補助金は限定的で自治体の補助金が中心
| 蓄電池導入の 補助金例 | 金額 |
|---|---|
| DR補助金 （終了） | 最大60万円 |
| 蓄電池の ZEH補助金 （新築のみ） | 最大20万円 |
| 東京都の 蓄電池補助金 | 最大120万円 |
2026年度に使える蓄電池の補助金は、都道府県や市区町村など自治体が中心です。国の蓄電池DR補助金は2026年5月29日に終了しており、蓄電池のZEH補助金は新築住宅が対象になっています。
自治体の補助金はエリアによって金額が大きく異なり、東京都では蓄電池に対して1kWhあたり10万円の補助金です。一方、補助金がない地域や、10万円前後にとどまる地域もあります。
また都道府県の補助に加えて、市区町村が独自の補助金を実施しているケースもあります。ただし、市区町村の補助金は、リース対象外の場合もあります。蓄電池をリースする際は、国・都道府県・市区町村の3つの補助金を確認しておきましょう。
例えば、東京都港区の新築ZEH住宅でリースを使うなら、国のZEH補助金、東京都の補助金が使えますが、リースは対象外とされています。
リースは中途解約の精算金と機種の選択肢の狭さに注意
リースは10～15年の期間が設定されており、期間内の解約はできません。やむを得ない事情で解約する場合、残りのリース期間相当分の支払いが必要なため、お試し感覚では利用できません。
また、蓄電池のメーカーや容量などは細かく指定できず、リース会社の取り扱い機種から選びます。主要メーカーは選べますが、購入と比べて選択の自由度は下がるため、自由に機種を選びたい人には向きません。
リースを契約期間中に解約すると残りの期間の精算金が発生する
蓄電池のリースは、原則契約期間中の解約ができません。仮に途中で解約する場合は、残りの期間分に相当するリース料金や違約金を一括で支払う必要があります。
例えば、月額1.3万円の15年契約を5年目で解約すると、残りの10年分にあたる約156万円が請求されます。実際に支払う金額は契約内容によりますが、残りの契約期間が長いほど負担が大きいです。
また、やむを得ない事情で住宅を売却する場合は、リース会社によって対応が変わります。設置したまま新しい所有者へ引き継げるケースもあれば、一括で精算が必要になるケースもあります。住居売却時の対応は、リースの契約内容にもよるため、事前に確認しましょう。
蓄電池の機種や容量はリース会社取扱いで限定的
リースで利用する蓄電池は、リース会社の取り扱い機種から選ぶ形のため、機種の自由度はありません。例えばエネカリの場合、京セラ、ダイヤゼブラ電機、シャープ、パナソニックなどを取り扱っており、現地調査やヒアリングをもとにどの機種かを選ぶ形式です。
購入であれば複数メーカーの見積もりを取って比較できますが、リースではその自由度が下がる点に注意しましょう。
容量についても同様で、電気使用量から必要な容量を計算しても、リース会社の取扱いに該当する製品がなければ選べません。停電時に家全体へ給電できる全負荷型か、価格を抑えた特定負荷型か、200V対応の有無といった条件も、取扱い機種の範囲内で決める必要があります。
蓄電池の初期費用を抑えるなら購入のソーラーローンを検討
| 比較項目 | リース契約 （エネカリ） | ソーラーローン （購入） |
|---|---|---|
| 契約期間 | 15年 | 15年 |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額料金 | ||
| 総支払額 | ||
| 所有権 | リース会社 | 契約者本人 |
| 機種の種類 |
蓄電池購入時の支払いでソーラーローンを選ぶと、頭金なしで購入できリースと同じように月額料金の支払いのみになり、毎月の支払額もリースよりも安くなるケースが多いです。
例えば、5.7kWhの蓄電池を導入する場合、15年の金利2.5%でローンを組むと月約8,300円、総支払額は約150万円です。15年契約のエネカリが、月11,660円・総額210万円なので、月々3,300円、総額では約60万円の差がつきます。
ソーラーローンは蓄電池の所有権が自分にあるため、補助金も自分で受け取り可能で、機種や容量も自由に選べます。
また、一括見積もりサービスで施工会社を探せば、蓄電池の見積もりとあわせてソーラーローンの相談や申込手続きをサポートしてもらえる場合があります。自分のケースにあった見積もりをもらえつつ、一緒にローン手続きも進めやすいのでぜひ活用しましょう。
蓄電池のリースによくある質問
蓄電池のリースによくある質問をまとめました。「リースと購入はどちらがお得？」「太陽光が無くても蓄電池だけリースはできる？」など契約前に気になるポイントを回答しましたので、参考にしてください。
蓄電池はリースと購入どちらがお得？
kWh単価の計算方法
- 購入した場合の単価は「蓄電池の導入費用（2024年）」を参照。
- kWh単価は支払い総額を各容量で割り算して算出しています。
- 支払額210万円、容量5.7kWhの場合は210万円÷5.7kWhで算出。
- 補助金は一切考慮していません。
金額を比較すると、リースより購入がお得です。当記事で紹介した3社が1kWhあたり28～37万円に対し、購入相場は工事費込みで約20万円のため、リースの方が約1.4～1.8倍高くなっています。
リース契約は、機器代や工事費、修理費、サポート費用、リース会社の利益などが含まれているため、購入よりは高くなります。ただし、複数のサービスと利益を合わせての価格設定なので、リースが違法的に高いわけではありません。
蓄電池はリースでも補助金が使える？
リースでも、国や自治体などすべての補助金が利用できるケースがあります。購入との違いは、申請と受け取りをリース会社が行い、補助金が月額料金の割引に充てられる点です。
なお、国のDR補助金は2026年5月29日に予算上限で終了し、一部自治体の補助金はリースでは利用できないため、契約前に補助金の内容を確認しましょう。
蓄電池リースは契約途中に解約できる？
リースは契約途中に解約できません。やむを得ない事情で解約したい場合は、残りの期間に相当するリース料金を支払うと解約可能です。
例えば、月額1.3万円の15年契約を5年目で解約した場合、残り10年分にあたる約156万円が請求されます。契約から日が浅いほど残存期間が長くなるため、短期で解約する場合は精算金が高額になります。
中途解約が気になる場合は、同じく月額料金で使えるソーラーローンを検討しましょう。
契約期間が終わった蓄電池はどうなる？
ほとんどのサービスは、契約期間が終わったタイミングで蓄電池が契約者に譲渡されます。契約期間終了以降は、月額料金などの支払いがなくなりますが、所有権が自分に移るため、メンテナンス費用がかかります。
ただし、譲渡されるのは10～15年使用した後の蓄電池です。蓄電池は充放電を繰り返すと容量が低下したり効率が劣化するため、契約満了の時点では購入当時と比べて性能が落ちている可能性があります。
蓄電池自体は設置したまま利用できますが、経年劣化している点やメンテナンス費用が必要になる点は注意しましょう。
太陽光が無くても蓄電池だけリースできる？
太陽光なしで蓄電池だけのリースは可能ですが、経済的なメリットはほとんどありません。
太陽光がない場合、深夜の安い電気を蓄電し、蓄電した電気を昼間に使って節約します。時間帯別プランの単価差は10円程度なので、年間3万円ほど節約できますが、リース料金が年間で13〜19万円かかるため、金銭面で元は取りにくいです。
さらに、時間帯別プランに切り替えると昼間の電気代単価は上がります。日中に在宅している時間が長い家庭では、プラン変更によって家全体の電気代が高くなるケースもあります。停電対策として割り切るなら良いですが、その場合は「月額制の非常用電源」として考えましょう。
まとめ
最後に蓄電池のリース契約についておさらいします。
- 蓄電池リースはローンが組めない人やメンテナンスを避けたい人におすすめ
- 購入と比較すると総支払額は約1.4～1.8倍程度と割高
- リースは中途解約と機種選択の自由度の低さに注意
蓄電池のリースは、導入の手軽さはありますが、総支払額が購入の約1.4～1.8倍の価格になります。その分、修理費や自然災害補償などが含まれますが、サービス面を加味しても割高です。
また、初期費用を抑えるならリースではなく、購入しながらソーラーローンを選ぶ方法もあります。ソーラーローンは月々の支払いがリースよりも安く、機種や容量も自由に選べ、補助金も自分で申請と受け取りができます。
蓄電池リースは、一括購入やローンを組むのが難しく他に導入手段がない場合や、メンテナンスの手間や故障時の対応を完全に避けたい人のみ検討しましょう。
安く蓄電池を導入したいなら、リースよりも補助金を活用して購入しましょう。
リースでも補助金を活用できるケースがありますが、購入の方が自由度は高いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
