蓄電池の詐欺やトラブル事例！点検悪質業者や訪問販売営業の手口

蓄電池の設置を考えた際に「詐欺やトラブルに巻き込まれたら怖い」「家に来た営業の話を聞いて大丈夫？」と悩む方は多いでしょう。せっかく設置するなら、信頼できる業者を選んで安心して契約や設置を進めたいですよね。

国民生活センターのトラブル相談件数の推移を見ると、蓄電池の勧誘トラブル相談は2016は325件、2020年は1,314件と4年で約4倍に増加しています。知識の少ない消費者を狙った悪質な勧誘、詐欺トラブルが増えているため注意しましょう。

三浦 瞬

詐欺トラブルを防ぐためには、訪問販売で即決せず時間をかけて検討することが大切です。1件だけの見積もりを見て即決すると、相場を比較できず高い金額で契約が進んでしまう可能性があります。

この記事では、蓄電池における悪質な手口やトラブルを防ぐためのポイントを解説します。悪質な業者や販売店に騙されず、適正価格で安心して契約を進めるためにも、ぜひ参考にしてください。

著者情報

株式会社エクスゲート

登録小売電気事業者A0166

株式会社エクスゲートは経済産業省に登録小売電気事業者として届け出（登録番号A0166）の上、自社ブランドの新電力サービス「EXでんき」を提供しております。監修者の三浦瞬は小売電気アドバイザーの資格を保有しYouTube「小売電気アドバイザー三浦チャンネル」を運営しております。 当サイトは消費者庁や国民生活センターのガイドラインや関連法令を順守するとともに、正確で公平な情報を客観的にお届けします。

トラブル事例の約8割は訪問販売が原因

国民生活センターの家庭用蓄電池に関する相談の傾向を見ると、蓄電池におけるトラブル発生時の販売購入形態の8割以上が訪問販売です。電話勧誘も含めると95％を超えるため、トラブルを防ぐためには突然の訪問や電話勧誘による即決は避けましょう。

蓄電池の契約トラブル相談をする方の中には、太陽光パネルを既に設置している方もいます。「太陽光パネルがあるなら蓄電池もある方がお得」などと強く勧誘してくるケースもあるため、慎重な見極めが必要です。

訪問や電話で説明を受け、よく分からないまま契約すると「相場より高かった」「思っていたほど電気代が安くならない」といったトラブルにつながりかねません。

蓄電池の契約トラブル相談をする方の中には、太陽光パネルを既に設置している方もいます。「太陽光パネルがあるなら蓄電池もある方がお得」などと強く勧誘してくるケースもあるため、慎重な見極めが必要です。

よくある蓄電池の悪質勧誘や詐欺の手口

蓄電池販売の詐欺手口の代表例として「実質無料で導入できる」「この場で契約すれば大幅に値引きする」など、契約を急かす言葉を伝える点が挙げられます。即決を促して引き下がれない状態にするのが目的なので、お得感を提示されても焦って契約しないよう注意しましょう。

蓄電池を設置すると電気代がゼロになるなど過度な誇張表現で契約を迫ったり、卒FITや義務化に関する不安を煽って半ば強制的に契約を進めたりする手口も多く見られます。

「今すぐに契約しないといけない」などと不安にさせる言葉を言われても、その場の言葉だけを鵜呑みにして契約せず、話を聞いた後にじっくり考える時間を作りましょう。

補助金申請や電気代削減で蓄電池費用が「実質無料」と説明する

実質無料で蓄電池が設置できると謳う業者は、太陽光パネルの発電量や電気代の削減額など都合の良い条件ばかりを当てはめた虚偽の説明をしている可能性があるため、必ず詳細なシミュレーション内容を確認しましょう。

実際、東京都では12kWhの蓄電池を設置で合計135万円程度の補助金を受けられるケースもあり、国の補助金などを併用すれば負担額を大きく減らせます。加えて、毎月の電気代削減額や売電収入を合わせると、ローン返済が相殺される場合もあります。

ただし、補助金の活用には条件の確認や申請時期の見極めが必要です。電気代の削減額についても天候や設置環境によって異なるため、必ず毎月のローン返済額が相殺できるわけではありません。

「割引できるのは今日だけ」などと蓄電池購入を急がせる

「今すぐ契約すれば大幅に値引きする」「モニター価格で蓄電池を購入できる」「地域限定の特別価格で買える」など、即日で契約すれば安くなるような口ぶりで契約を迫る手口は危険です。考える時間を与えず契約させるので比較検討できず、実際には割引後が相場より高い可能性があります。

甘い言葉に乗って早急に契約しても、基本的に得をしないので注意しましょう。いくら割引額が大きくても、元の金額が高ければ他社よりも高額で蓄電池を購入させられてしまいます。

適正価格で蓄電池を販売している業者なら、じっくり検討したからと言って価格が何十万円も上がることはありません。

名の知れた電力会社名や自治体を名乗る

「大手電力会社の関連会社」「自治体の委託で来た」など、誰もが知っている会社名などを名乗って信頼を得ようとする手口もありますが、一般家庭に対して自治体や大手電力会社が蓄電池の訪問営業や電話勧誘をすることはありません。

名刺で社名や詳細を確認するとともに、電力会社や自治体の公式サイトで注意喚起が記載されていないかチェックしましょう。実際に、関西電力では不審業者に関する注意喚起が掲載されていました。

知っている名前の会社だからといって契約を進めたのに、実は全く関係のない会社だったケースもあります。

虚偽シミュレーションで蓄電池費用がすぐ回収できるとアピール

資源エネルギー庁の買取価格の推移を見ると売電価格は1～4年目が24円/kWh、5～10年目は8.3円/kWhと記載されています。虚偽のシミュレーションでは以前の売電単価を用いて30～40円などと記載し、大きな利益が出るように見せかけるケースがあります。

電気代に関しても資源エネルギー庁の電気料金平均では、2010年で21.39円、2024年は32.8円となっており、上昇率は年間平均で約3％です。悪質業者は電気代が急激に上昇するなどと仮定し、電気代の削減額を大きくしようとします。

三浦 瞬

一般的な初期費用の回収期間は15～20年ですが、回収前に蓄電池に内蔵されているパワコンと呼ばれる部品の寿命が来るケースもあります。メンテナンス費も考慮し、シミュレーションしてくれる業者を選びましょう。

卒FIT不安を煽って蓄電池導入を迫ってくる

資源エネルギー庁の各小売電気事業者の売電価格によれば、FIT期間終了後の各電力会社の買取価格の平均は10円/kWh、中央値は9.5円/kWhとなっており、5～10年目の売電価格より高くなっています。そのため、卒FIT後に蓄電池を設置しなかったからといって、大損するわけではありません。

多くの電力会社は卒FITした方に向けた買取プランを用意しており、お住まいの地域に対応している会社と契約すれば、継続して余った電気を買い取ってもらえます。

自分で選んだ電力会社と契約すれば売電できるため、急いで蓄電池を設置するのではなく、じっくり検討しましょう。

「蓄電池が義務化される」という営業トークに注意

現在、家庭用蓄電池の設置は全国一律で義務化されていません。2027年4月から運用開始予定の「GX ZEH」では、戸建住宅について蓄電池の設置が要件となりますが、これはGX ZEHの基準を満たすための条件です。一般的な新築住宅すべてに蓄電池の設置が義務付けられるわけではありません。

東京都など一部自治体では、一定新築建物を対象に太陽光発電設備の設置を求める制度がありますが、太陽光発電と蓄電池のルールは別です。「太陽光発電が義務化されたから蓄電池も必要」と考える必要もありません。

「来年から蓄電池が義務化される」「今すぐ設置しないと違反になる」など、不安を煽って契約を急がせる営業には注意しましょう。GX ZEHなど一部の基準で蓄電池が要件となることはありますが、一般家庭への全国一律の設置義務とは別の話です。

蓄電池の契約で実際に多いトラブル事例

蓄電池の購入時に多いトラブルが、無理な営業による意図しない契約、契約前後で異なる内容等です。焦って契約を進めてしまい、後から調べ直したら相場より高いといったトラブルもあるため、契約時は慎重に検討しましょう。

太陽光パネルを既に導入している場合、外からでも設置の有無が分かってしまうため、無料点検を理由に宅内に入って営業してくるケースがあります。「蓄電池も設置しないと損」「早く設置した方が良い」などと焦らせるような言葉をかけてくる場合は、特に注意してください。

実際に契約したものの、見積もり時に適用されていたはずの補助金が申請されておらず、高額な本体代を支払わされることもあります。業者の説明不足による見積もりと実態の差によるトラブルも多いため、契約前に必ず詳細を確認しましょう。

太陽光パネルの無料点検をきっかけに契約させられる

突然訪問してきた業者に「太陽光パネルの定期点検で来た」「近くで工事をしているから屋根を無料でチェックする」などと言われた際は、要注意です。定期点検やメンテナンスは、基本的に販売店などから連絡が来てから行われるため、急に自宅に知らない業者や作業員が来ることはありません。

屋根を確認した後、このままでは損をするような不安を煽る言い方で蓄電池の設置を促し、高額な契約を結ばせるのが典型的なパターンです。専門知識がないと作業員の言葉を鵜呑みにしてしまい、危機感から契約してしまうケースがあります。

一見、親切で点検しているように見えますが、実際は営業をするためのセールストークです。

蓄電池販売の長時間営業で断れず契約

営業が何時間も居座り続けて「契約しないと帰らないかも」「こんなに説明してくれたのに契約しないのは申し訳ない」などと、心理的な部分から契約を迫ってくる事例です。毅然とした態度で対応し、なかなか帰ってくれない場合も絶対に契約せず断り続けてください。

長時間の営業は判断能力を鈍らせ、疲弊から契約を交わしてしまう方が少なくありません。営業が帰った後になり、契約を後悔する事例も見られるため、長く居座られる前にハッキリ断りましょう。

もし、契約をしてしまった場合でも書面を受け取ってから8日以内なら一方的に契約を解除できます。

蓄電池設置でもらえる補助金が申請されていない

蓄電池の設置には補助金が活用できるケースがありますが、業者任せにしていると期限内に申請できず、交付されない可能性があります。補助金には申請期限や条件があるため、自分でも調べながら本当に実現可能かどうか確認しましょう。

編集部が実際に複数社に見積もりを依頼したところ、補助金に関する注意喚起を行っている営業もいました。国と自治体とでは補助金申請のタイミングや条件等が異なるため、併用したいと考えている方は特に注意しましょう。

例えば、国が行うDR補助金は設置や発注（契約）の前に申請しますが、自治体が行う補助金の中には設置後に申請するものがあります。国の補助金が通り、契約や設置を進めている間に自治体の補助金が予算終了した場合は併用できません。

補助金を利用するなら申請状況の確認を行い、交付決定通知書などの書類も随時提出してもらいましょう。

契約時の内容と蓄電池を使用した際の実態が違う

悪質な業者は蓄電池設置のメリットばかり言うため、実際は思っていたほど効果が出ないといったトラブルが起こります。特に、電気代の削減効果や売電収入ついては「ほぼ0円になる」「売電収入でローンを完済できる」など、誇張して伝える営業マンは少なくありません。

停電時の使用範囲は、全ての部屋や家電が利用できる「全負荷」と一部の部屋や家電しか使えない「特定負荷」の2種類があるため、事前の説明が不足していると勘違いを招きます。

多くの蓄電池には保証が付いていますが、いくら長期間の保証でもパワコンと呼ばれる機械の交換費用が含まれていないと、保証期間内の経年劣化でも実費で数十万円の負担をしなければなりません。保証は期間だけでなく、内容や範囲にも注目して選びましょう。

蓄電池の契約トラブルを防ぐためのポイント

蓄電池購入におけるトラブルを防ぐためには、営業トークに惑わされず自分自身で判断することが大切です。突然、自宅に来る訪問営業を受け入れないのはもちろんですが、必ず相見積もりを取ってじっくり検討しましょう。

複数社の見積もりを並べると、金額だけでなく、提案される容量・補助金の扱い・保証内容・工事費の内訳まで違いが見えます。訪問営業で提示された金額が適正か判断したい場合も、別の業者から見積もりを取って相場を確認しておくと安心です。

訪問営業で蓄電池の契約はしない

蓄電池販売におけるトラブルの8割が訪問営業のため、急に家に来ても契約しないことを徹底すれば、ほとんどのリスクを回避できます。どんなに良い条件を提示されても、絶対に即決しないで考える時間を設けてください。

訪問営業は大幅な値引きを提示したり、お得感をアピールしてきたりしますが、他社と比較せずに即日契約させることが目的です。ドアを開けると長々と話をされてしまうので、インターホン越しに断りましょう。

「購入の予定はありません」「必要ありません」などとハッキリ断れば、基本的にはすぐ帰ってくれます。

必ず複数社から相見積もりを取る

1社だけでは比較対象がないため、可能であれば3社以上から見積もりを取りましょう。総額を見るのはもちろんですが、保証や施工費用が含まれているか、不明瞭な項目がないかなどを確認し、分からない内容は遠慮なく質問してください。

一括見積もりのサイト等を利用すれば、複数の販売店が自宅に来て詳細な見積もりを作成してくれます。各社の見積もりを比較すれば蓄電池や太陽光パネルの適正価格が分かり、高額な契約を結ぶ心配がありません。

編集部が実際に相見積もりを取ってみると、太陽光パネルとあわせて100万円以上の差が出るケースもありました。提案している容量なども違うので、詳しい内容を聞きながら検討するのがおすすめです。

その場で蓄電池購入を判断しない

その場で値引きされて蓄電池の価格が安くなったとしても、家族と相談したいなどと伝えて一旦帰ってもらい、冷静になって考える時間を作りましょう。優良な業者であれば、数百万円の高額な契約をその場で迫る営業はしません。

蓄電池は契約したら終了ではなく、その後も保証やアフターメンテナンス等で販売店と関わります。価格だけでなく、対応も含めて本当に信頼できるか検討することが大切です。

その日だけしか安くならないような限定的な言い回しは、冷静な判断をさせず契約を迫る典型的な手口で、実は値引き後が相場より高いケースも多々あります。

書面で契約内容を残す

営業担当者と口頭だけでやり取りすると、後で「言った言わない」の水掛け論になりがちです。小さな約束や取り決めであっても、契約に関わる内容は必ず書面で交わして証拠として残せるようにしましょう。

「電気代がゼロになる」「他に費用は一切かからない」などといった内容は、営業トークとして言うだけで実際は適用されないケースが多々あります。追加費用に関しては、見積もりに記載があるか確認するのがおすすめです。

トラブルが起きた際の対処を行う場合、双方が署名・捺印した書面があると安心なので、後から証明したい内容は見積もりの備考欄などに記載してもらうように伝えましょう。

納得できない契約はクーリングオフを活用

蓄電池の設置を訪問販売で契約した場合、書面を受け取った日を含めて8日以内ならクーリングオフの対象です。クーリングオフは一方的に契約を解除できる制度で、書面・電磁的記録（メール等）で手続きできます。

契約年月日や商品名、金額などの詳細を記載してメールやはがきで送付しましょう。はがきの場合は「特定記録郵便」や「簡易書留」を使用して記録を残し、メールの場合はスクリーンショット等を残してください。

期日内に、はがきやメールを送ったにも関わらず業者側から「対応できない」と言われた場合は、8日を過ぎても手続き可能です。どうしても対応してもらえない場合は、消費生活センターなどに相談しましょう。

蓄電池の詐欺トラブルに関するよくある質問

蓄電池設置は高額な買い物となるため、契約時に不安はつきものです。「騙されているのではないか」「詐欺かもしれない」などといった不安を解消するために、よくある質問と回答をまとめました。

蓄電池の適正価格や信頼できる蓄電池業者の見分け方なども解説しているので、後悔のない契約を進めるためにも、ぜひあわせて参考にしてください。

怪しい蓄電池営業の上手い断り方は？

蓄電池の訪問営業を断る最も簡単な方法は、ドアを開けないことです。インターホンの段階で「必要ありません」などと伝え、詳しい話を聞かされる前に帰ってもらいましょう。

インターホンを切っているのに何度も鳴らしたり、購入の意思がないと伝えても帰らなかったりするときは、家族に聞かないと分からないなど自分では判断できない旨を伝えてください。

それでも帰らず、家の前に居座るようなときは警察に連絡します。「通報する」などと伝えるだけで帰る場合もありますが、危害を加えられそうなときは最初から通報しましょう。

太陽光パネルの点検業者は怪しい？

太陽光パネルの点検は新築時ならハウスメーカーや担当業者、既存住宅への設置なら販売店などが対応します。アポなしで急に来る点検業者は、他に意図があると考えられるため、家に入れず断るのが鉄則です。

定期点検を行う場合、基本的には事前に連絡があります。担当者や契約した業者ではない怪しい営業に点検をさせると、根拠のない危険性で不安を煽られる可能性が高いため、十分注意しましょう。

知らない業者や営業が来ても、ドアを開けず対応しないのがおすすめです。

蓄電池の適正な相場価格はいくら？

経済産業省の家庭用蓄電システムの価格水準を見ると、蓄電池の本体価格の相場は約15〜20万円/kWhです。10kWhの蓄電池を導入するなら、工事費別で150～200万円程度が相場となり、多くの場合は工事費込みでも250万円以内に収まります。

「定価400万円のところ今日だけ300万円にする」など、安くしていると見せかけて実は相場より高い金額を提示する悪徳業者も存在するため、値引き額だけで判断しないように注意しましょう。

また、補助金などを上手く活用すれば金額を下げられる場合もあるので、その点も踏まえて見積もりを確認してください。

蓄電池を入れないと卒FIT後に損をする？

卒FIT後も各電力会社が用意するプランに契約すれば、余剰電力を売電し続けられます。蓄電池を入れなかったからといって損をするわけではないので、導入を検討している場合も急ぐ必要はありません。

ただし、蓄電池を導入すれば太陽光パネルで発電した電力を貯め、自家消費に効率よく使えます。発電のない夜間も蓄電池に貯めた電気を使用でき、電気代を削減できるのが特徴です。

卒FITプラン向けの売電価格の平均より、電力会社から購入する電気の単価の方が高いため、節約効果を高めたいなら蓄電池の導入も検討しましょう。

契約から8日を過ぎたらクーリングオフできない？

書面に不備があったり、業者側が契約解除に応じなかったりする場合は、8日を過ぎても手続き可能です。クーリングオフができないと嘘をつき、わざと手続き期間の8日を経過させようとする悪徳業者がいても、書面やメールを送った証拠があれば解約が認められます。

連絡が付かなかったり、クーリングオフができないと言われたりしても諦めずに手続きを進めましょう。どうしても対応してもらえないときは、消費生活センターに連絡してください。

信頼できる蓄電池業者の見分け方は？

悪質業者の多くは突然の訪問や電話で営業をかけ、メリットだけを強く提示して契約を迫ろうとします。優良な業者はWebや電話で問い合わせた後、アポを取ってから自宅に営業に来るのが基本です。

自分からアクションを起こしていないにも関わらず、無理に蓄電池の購入を勧めてくる業者は避けましょう。

また、悪徳業者の中は特定メーカーだけを勧めてくるケースがあります。優良な業者なら、複数メーカーのパンフレットを持参して説明し、自宅に合ったものを提示してくれます。

太陽光発電と蓄電池を設置すれば電気代は「0円」になる？

太陽光発電と蓄電池を設置すると電気代を抑えられますが、完全な0円にはなりません。雨天や曇天が続けば発電量が落ち、不足分の電気を購入する必要があるほか、多くの電力会社は基本料金が発生します。

営業担当者から「電気代を0円にできる」などと言われたら、提案内容が本当に問題ないか確認しましょう。発電量が足りていても0円にするのは難しく、冷蔵庫の待機電力など微量の電気は買電されるケースもあります。

普段の電気代を踏まえ、平均でいくら安くなるのか詳細な内容を提示してくれる業者と契約するのがおすすめです。

まとめ

最後に、蓄電池の購入における詐欺トラブルをおさらいしましょう。

蓄電池販売の訪問営業はトラブルが起こりやすいため、ドアを開けずインターホン越しで断りましょう。一度、ドアを開けて話を聞いてしまうと長々と説明され、時間も無駄になってしまいます。

万が一、納得できない内容で契約してしまったらクーリングオフ制度が利用可能です。契約の書面を受け取った日を含めて8日以内に、はがきやメールでキャンセルしたい旨を伝えてください。

三浦 瞬

蓄電池は業者によって見積額や保証内容に差があります。契約を急がず、まずは複数社の見積もりを比べて相場や条件を確認しておくと安心です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。