2026年神奈川県の蓄電池補助金の内容と受け取り条件

神奈川県で蓄電池の導入を検討しているものの、補助金でどれくらい費用を抑えられるの？と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

2026年度の神奈川県では、太陽光1kWあたり7万円、蓄電池1台あたり15万円の県補助金が実施されましたが、第1期・第2期ともに受付を終了しています。現在は、市町村の補助金や、新築住宅で利用できる国のZEH支援事業を中心に確認しましょう。

三浦 瞬

県の補助金は終了していますが、市町村によっては蓄電池の後付けや単体導入でも補助を受けられる場合があります。見積もり時に、自宅で使える市町村の補助金まで業者と確認しておきましょう。

この記事では、神奈川県で蓄電池を導入する際に使える補助金を分かりやすく解説します。また、補助金の申請方法や適用時の注意点、補助金を使用した際の実際の負担額なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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株式会社エクスゲート

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2026年度（令和8年度）の神奈川県の蓄電池補助金まとめ

2026年度の神奈川県では、県・市町村・国による補助制度が実施されています。ただし、県補助金は第1期・第2期ともに受付を終了しており、2026年度の国のDR補助金は2026年5月29日に終了しています。現在は市町村の補助金と、新築で利用できる国のZEH支援事業が主な候補です。

神奈川県の補助金は、太陽光1kWあたり7万円と蓄電池1台当たり15万円でした。太陽光と蓄電池それぞれに補助金がありますが、適用するには同時導入が必須です。蓄電池を後付けする場合や蓄電池だけを導入する場合は、どちらの補助金も適用できません。

市町村の補助金は、住んでいるエリアで変わります。例えば、横浜市は最大18万円、川崎市は最大98万円、相模原市は最大50万円など金額も違いますが、適用条件も大きく異なります。太陽光やFIT適用の有無でも補助金が変わるため、申し込み前に細かく確認しましょう。

国の補助金は、新築向けのZEH補助金が使えます。ZEH水準の新築物件であれば最大65万円（ZEH+は最大100万円）の補助金がもらえるため、新築物件の場合は活用しましょう。

三浦 瞬

なお、神奈川県の補助金は業者による申請代行ができず、本人による手続きが必要でした。工事を進める前に補助金の申請手順も確認しておきましょう。

2026年10月6日 2026年度の蓄電池補助金は？国や自治体の制度と申請条件を解説

2026年度に神奈川県で実施された太陽光と蓄電池の補助金額と適用条件

2026年度の神奈川県では太陽光と蓄電池の同時導入を対象に、太陽光1kWあたり7万円と蓄電池は定額15万円の補助金が実施されましたが現在は受付終了しています。

県の補助金は新築・既築のどちらも対象で、導入する蓄電池は環境共創イニシアチブ（SⅡ）に登録されている必要がありました。

また、神奈川県の補助金は国のZEH補助金と併用可能ですが、神奈川県が実施しているZEH補助金とは併用できません。ZEH水準の新築の場合に適用できるのは、国のZEH補助金、神奈川県の太陽光蓄電池補助金もしくはZEH補助金、各市町村の補助金になる点は注意しましょう。

2026年度の県補助金は太陽光7万円/kW・蓄電池定額15万円

神奈川県の補助金は、太陽光1kWあたり7万円、蓄電池は定額15万円の内容です。太陽光は上限が設定されていないため、容量が大きいほど補助金も高くなります。

一般的な家庭で使われる太陽光5kW、蓄電池10kWhの場合は、太陽光の補助金35万円と蓄電池の補助金15万円で合計50万円です。

パワーコンディショナーの出力合計値が太陽光の最大出力を下回る場合は、パワーコンディショナー基準で補助金が決まります。例えば、太陽光が5kWでもパワコンが4.5kWの場合は、35万円ではなく31.5万円になります。太陽光よりパワコンの出力が小さくなりやすいので、実際の補助金はパワコン基準で考えましょう。

2026年度の県補助金は太陽光と蓄電池の同時導入が必須条件

神奈川県で補助金を適用するには、太陽光と蓄電池の同時導入が必須条件でした。蓄電池を後付けしたり、蓄電池だけを導入する場合は、補助金が適用されないためセット導入が前提です。

一方、国からの補助金や一部市町村の補助金は、片方のみの導入でも適用されます。国からの補助金は新築向けのZEH補助金のみで既築物件向けはなく、自治体も細かな条件が設定されています。

新築・既築のどちらも対象だが新耐震基準を満たす必要がある

神奈川県の補助金は新築・既築どちらでも対象でしたが、1981年6月の建築基準法改正で導入された新耐震基準を満たす必要があります。1981年6月以前に建てた物件の場合、現行の耐震基準をベースに改修工事をしている証明書が必要なので、注意しましょう。

また導入する蓄電池は、環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものが対象です。現行の蓄電池であればほとんど登録されていますが、TESLAなど海外メーカーの一部製品や古い機種は登録されていない場合があるため、導入前に確認しましょう。

2026年度の県補助金は第1期・第2期ともに受付終了

神奈川県の第1期の補助金受付は2026年5月11日8時30分に開始されましたが、1日で予算上限に到達し、5月12日に終了しました。また、第2期も9月7日に予算到達で受付を終了しています。

現時点で第3期の募集は告知されていないため、神奈川県の補助金へ新たに申し込むことはできません。今後の追加募集を確認しつつ、市町村実施の補助金を検討しましょう。

神奈川県の市町村で受けられる太陽光と蓄電池の補助金まとめ

神奈川県で蓄電池を導入する場合、市町村の補助金も受けられます。市町村の補助金はエリアで大きく異なり、人口が多い横浜市や川崎市、相模原市は補助金が高額で、お得に契約しやすいです。他にも、多くの市町村で補助金が実施されているため、契約前に確認しましょう。

また、市町村によって補助金の申請方法や条件が異なります。太陽光と蓄電池の同時設置が必要なエリアや、蓄電池だけで適用されるエリアもあるため、導入条件も確認が必要です。

横浜市は太陽光と蓄電池で最大18万円分のポイントがもらえる

横浜市では、太陽光の設置で1kWにつき1.5万円（上限4kW）、蓄電池は定額で12万円相当のポイントを還元しています。国や神奈川県の補助金は現金の振込ですが、横浜市はキャッシュレスポイントもしくはJCBギフトカードです。キャッシュレスポイントはAmazonギフトカードやPayPayポイントなどに交換できるため、普段の買い物にも活用できます。

太陽光・蓄電池ともに条件が設定されており、太陽光は蓄電池やエコキュートなどとのセット利用が前提で、蓄電池は太陽光とセットで使うことが条件です。ただし神奈川県とは異なり、同時に導入する必要はないため、既設の方でも補助金がもらえます。

ポイント還元の受付日時は2026年の6月15日～12月25日です。2026年8月26日段階で約50%ほど予算に到達しており、同じペースで終了すると期間内に終了する可能性が高いです。導入を検討している人は、早めに申し込みましょう。

川崎市はFIT制度を使わない場合に最大98万円の補助金がもらえる

川崎市はFIT制度を使うか使わないかで補助金が大きく変わるエリアです。FIT制度を利用する場合は、太陽光1件あたり4万円、蓄電池は1kWhあたり10万円（設置費用の1/2・上限30万円）、FIT制度を利用しない場合は、太陽光1kWあたり7万円（上限28万円）、蓄電池は同じく1kWhあたり10万円（設置費用の1/2・上限70万円）の補助金が出ます。

蓄電池の補助額は初期実効容量を基準に計算し、10万円/kWhと設置費用の1/2を比較して低い額が適用されます。

FIT制度とは、太陽光で発電した電気を、国が定めた金額で10年間売却できる制度です。FIT制度を利用すると2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）のFITは10年間で、売電価格は最初の4年間が24円/kWh、5～10年目が8.3円/kWhになります。

三浦 瞬

近年はFIT制度の売電価格が以前に比べて安くなっており、利用しない人も増えてきています。特に電気を余らさず、発電分を家で使える場合は、売電量が少ないため、FIT制度を活用しない方法も考えられます。

川崎市で太陽光蓄電池を導入する場合は、売電想定量を考えたうえで、FIT制度を利用するか決定します。売電が少ない場合は、FIT制度を利用せず補助金を受け取った方が負担額を抑えられるケースがあるため、見積もりの段階で業者に確認しましょう。

相模原市は既設太陽光との連系でも蓄電池に定額20万円

相模原市はすべての補助金が定額で、太陽光は8万円、蓄電池は20万円、ZEH住宅の場合は30万円の補助金がもらえます。全てが併用できるわけではなく、「太陽光と蓄電池」もしくは「蓄電池とZEH」の2種類は併用が可能です。ただし、太陽光がすでに設置されている場合は、太陽光と蓄電池も併用できないため注意しましょう。

申請期間は2期に分かれており、1期目が2026年9月1日～9月30日、2期目は2027年2月1日～2月26日です。相模原市は設置後の申請に対応しているため、ほかの自治体と申請タイミングが異なります。

ただし、各期に上限の件数が設定されており、上限を超えた場合は抽選で対象者が選ばれます。先着順ではないので、慌てずに期間内に申し込みましょう。

その他の市町村の補助金まとめ

横浜市・川崎市・相模原市以外の市町村でも、それぞれ補助金がもらえる自治体があります。中でも開成町では、重点対策加速化補助金を利用できる場合、蓄電池や太陽光に高額な補助を受けられます。開成町に住んでいて太陽光蓄電池を検討している人は、締め切り前に申し込みましょう。

なお、エリアによっては神奈川県と同様に太陽光と蓄電池のセット導入でないと適用されない自治体もあります。また、申し込み方法も自治体で異なるため、契約を進める前にどういった流れで補助金を適用させるか確認しましょう。

現在は市町村の補助金を中心に確認し、新築でZEH・ZEH+の対象なら国のZEH支援事業もあわせて確認しましょう。県補助金は受付終了しているため、今後の追加募集については公式情報を確認してください。

神奈川県補助金は工事開始前に交付決定通知の受領が必要！申請から補助金交付までの流れ

2026年度の県補助金は受付を終了しています。受付期間中は、契約後に補助金を申請し、工事開始前に交付決定通知を受け取る必要がありました。

実際の流れは、業者で見積もりを取って契約を進める、その後神奈川県の補助金の申請を行い、交付決定通知の受領が完了したら工事を行います。国の補助金も工事開始前に交付決定通知をもらうので、神奈川県の申し込みとセットで行いましょう。

また、神奈川県の補助金は本人申請のみで、業者による代行はできません。見積もりを依頼する際は、補助金対象の機器かどうかに加えて、申請に必要な書類の準備や工事開始時期まで確認しておきましょう。

契約は事前でも可能だが交付決定通知が来てから工事を進める

神奈川県で太陽光蓄電池を導入するなら、業者の見積もりと契約、国と神奈川県の補助金申請および申請受付、工事開始、補助金受け取りの流れで進めます。市町村の補助金は申請タイミングが異なるので、業者に確認して受け取り忘れがないようにしましょう。

神奈川県の補助金は本人申請が必要

神奈川県の補助金は、業者の代行申請ができず、全て自分で申請が必要でした。蓄電池補助金の多くは、施工業者が書類申請を代行しますが、神奈川県では代行申請が使えません。

第2期の交付申請は電子申請のみでしたで、第1期は電子申請と郵送の両方に対応しており実績報告は電子申請または郵送で提出できました。工事完了後の実績報告は、電子申請と郵送のどちらにも対応しています。どちらも役所への持ち込み提出は対応していないため、注意しましょう。

市町村の補助金を受ける場合は申請タイミングと条件に注意する

市町村の補助金は、エリアによって申請タイミングが異なり、例えば、横浜市や川崎市は工事前申請が必須で、相模原市は工事を終えてからの事後申請です。

また、申し込みの条件も異なっており、太陽光とセット利用や蓄電池のみも分かれています。中には、神奈川県と同様に太陽光との同時導入が必須の市町村もあるので、条件を確認しましょう。

市町村の補助金の多くは、業者に代行申請できます。横浜市や川崎市、相模原市などは代行依頼に対応しているので、施工業者に依頼しましょう。

神奈川県の太陽光と蓄電池導入で補助金を適用した場合の実質負担額

神奈川県横浜市でZEH住宅に太陽光5kWと蓄電池10kWhを導入する場合の実質負担額を計算すると、新築物件で約206.5万円、既築物件で約280万円になりました。導入費用が回収できる年数は、新築で約16年、既築で約21年です。

補助金は国と神奈川県、横浜市の全てを考慮しており、条件内で受けられるものを全て受けた前提です。また、太陽光と蓄電池導入で節約できる電気代を1万円/月、売電収入は4年間3万円/年、5年目以降1万円/年で計算しています。

太陽光と蓄電池のメーカー保証は15年が多いので、新築物件の場合はメーカー保証のタイミングで元が取れます。一方、既築物件の場合は、保証から5～6年で元が取れる計算で、機器の状態によっては元が取れない可能性があります。

三浦 瞬

蓄電池を後付けする場合は、補助金の有無や電気の使い方によって回収年数が大きく変わります。
電気代の削減だけを目的とするなら、太陽光のみの導入と比較しながら、蓄電池の必要性を判断しましょう。

神奈川県の蓄電池補助金によくある質問

神奈川県の太陽光・蓄電池の補助金について、よくある質問をまとめました。「神奈川県の補助金は業者が代行できる？」「今申し込んだら補助金はいくらもらえる？」など、契約前に気になる部分を解説していますので、参考にしてください。

神奈川県の蓄電池補助金はいくらもらえる？

2026年度に実施された県補助金は、太陽光1kWあたり7万円、蓄電池1台あたり15万円でした。ただし、第1期・第2期ともに受付を終了しており、現在は新規申請できません。太陽光は出力数によって補助金が増えますが、蓄電池は容量にかかわらず台数ごとに補助金が決まります。

例えば、太陽光5kW、蓄電池10kWhを導入した場合は、太陽光で約35万円、蓄電池で15万円の合計50万円が補助される計算です。ただし、実際は太陽光とパワーコンディショナーの出力のうち、小さい方を基準に補助金が決定されるため、太陽光の補助金は数万円減少する可能性が高いです。

太陽光5kWと蓄電池10kWhの場合は、目安として40～50万円程度と考えておきましょう。

太陽光なしで蓄電池だけの導入でも対象になる？

神奈川県では太陽光と蓄電池の同時導入が補助金の条件だったため、既に太陽光が設置されている住宅や、蓄電池だけを導入する場合は補助金を受け取れません。

ただし、同時導入は神奈川県の条件で、横浜市や川崎市など各自治体の補助金は、別々の導入でも補助金が受けられるケースがあります。太陽光を設置して5～10年が経ち、卒FIT後の蓄電池導入を検討している人は、市町村の補助金も確認しましょう。

神奈川県の補助金は契約後でも申請できる？

現在、県補助金への新規申請はできません。受付期間中は契約後でも申請できましたが工事開始前に申請し交付決定通知を受領してから工事へ進む必要がありました。

実際の流れは、業者に見積もりを依頼して契約を進め、その後工事が開始される前に事前申請を行い、交付決定通知を受領してから工事に進みます。

また国の補助金も同様で、工事開始前であれば申請できますが、市町村の補助金は、各自治体ごとにタイミングが異なります。必要な書類はどれも似ているため、2～3枚コピーをとっておくと、楽に申請できます。

国や市町村の補助金と併用できる？

2026年度の県補助金は、条件を満たせば国や市町村の補助金と併用できる制度でした。現在は県補助金の受付が終了しているため市町村の補助金と、新築の場合は国のZEH支援事業を確認しましょう。国の補助金はDR補助金が2026年5月29日に終了しており、現在実施しているのは新築向けのZEH補助金のみです。

新しく建てる家が、ZEH水準の場合は蓄電池と合わせて65万円、ZEH+水準の場合は100万円補助金がもらえますが、既築物件は利用できないため注意しましょう。

補助金の申請を業者が代わりにしてくれることはある？

蓄電池の補助金は施工業者が代行してくれるケースもありますが、神奈川県では代行が認められていません。施工業者から申請代行の案内があった場合でも、神奈川県の補助金については本人が手続きを行う必要があります。

神奈川県の第2期では電子申請のみ受け付けていました。郵送や持ち込みの申請には対応していないため、スマホやパソコンなどインターネットを通して申し込みを行いましょう。

なお、国や市町村の補助金については代行が認められているため、代行したい場合は施工業者に相談してみてください。

まとめ

最後に神奈川県の蓄電池補助金についておさらいしましょう。

2026年度の神奈川県では、太陽光1kWあたり7万円、蓄電池1台あたり15万円の県補助金が実施されました。太陽光5kWと蓄電池10kWhの場合は約50万円が目安でしたが、第1期・第2期ともに受付を終了しており現在は新規申請できません。

神奈川県の補助金は、太陽光と蓄電池の同時導入でのみ適用される内容で、すでに太陽光を設置していて、後から蓄電池を導入する場合は補助金適用されませんでした。

いずれにせよ県の補助金は終了してるため、市町村の補助金を中心に検討しましょう。

三浦 瞬

市町村の補助金は、蓄電池の後付けや単体導入でも対象になるケースがあります。自宅で使える制度が分かりにくい場合は、見積もり時に業者へ補助金の対象条件や申請時期まで確認してください。

神奈川県の補助金は業者による代行は行えませんが、補助金の対象機器なのか確認したり、補助金申請の必要書類を詳しく確認するなら、プロの事業者に相談するのがおすすめです。

最後までお読みいただきありがとうございました。