2026年埼玉県の蓄電池補助金まとめ！市町村別の金額と申請方法

埼玉県で蓄電池の導入を考えるとき、うちは補助金の対象なのか、補助金が多くてよく分からないと悩む方は多いかもしれません。蓄電池は高額な機器のため、補助金を活用して、できるだけ費用を抑えたいですよね。

埼玉県の蓄電池補助金は、既築住宅で太陽光発電がある場合や、蓄電池と太陽光発電を同時設置する場合、要件を満たせば県の補助金10万円を利用できます。太陽光発電を設置せず、蓄電池だけ導入するなら県の補助対象にならず10万円は受け取れません。

新築住宅は県の10万円の対象外となるため、ZEH・ZEH＋の要件を満たす場合は国の蓄電池補助を確認しましょう。

春日部市・川口市・八潮市のように市町村独自の補助金を用意している地域もあるため、県や国の制度とあわせて確認すると初期費用を抑えやすくなります。

三浦 瞬

既築でも太陽光発電を設置せず蓄電池だけを導入する場合は、埼玉県の10万円は対象外です。

まずは「太陽光発電を設置済みか」「同時に設置する予定か」を確認し、対象になる場合は市町村の補助金もあわせて確認しましょう。

本記事では、埼玉県で使える蓄電池補助金の詳細や申請手順、代表的な市町村の補助金を紹介します。気になる利用条件や補助金を活用した場合の実質負担額の例も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

著者情報

株式会社エクスゲート

登録小売電気事業者A0166

株式会社エクスゲートは経済産業省に登録小売電気事業者として届け出（登録番号A0166）の上、自社ブランドの新電力サービス「EXでんき」を提供しております。監修者の三浦瞬は小売電気アドバイザーの資格を保有しYouTube「小売電気アドバイザー三浦チャンネル」を運営しております。 当サイトは消費者庁や国民生活センターのガイドラインや関連法令を順守するとともに、正確で公平な情報を客観的にお届けします。

2026年度（令和8年度）に埼玉県で使える蓄電池の補助金まとめ

埼玉県は太陽光が設置されている既築住宅や、これから太陽光と蓄電池を同時設置する場合に限り、蓄電池設置で1件あたり10万円もらえる補助金があります。既築のみ対象のため、新築戸建てに蓄電池を設置するなら国のZEH補助金のうち「蓄電システム追加補助」を利用するのがおすすめです。

三浦 瞬

ZEH補助金を使うためには、ZEH・ZEH＋の要件を満たす必要があります。要件を満たすと最大20万円の補助金がもらえるため、これから家を建てる予定の方は確認してみてください。

各自治体でも蓄電池設置でもらえる補助金を用意しているため、お住まいの地域の要項を確認しましょう。例えば、川口市では市内業者を活用して設置した場合、最大16万円の補助金を受け取れます。

補助金は予算が終了した時点で使えなくなるため、早めの申し込みが大切です。見積もりを取って依頼先を悩んでいる間に終了するケースもあるため、補助金の申請手順と契約・工事のタイミングを確認したうえで、早めに依頼先を検討しましょう。

2026年10月6日 2026年度の蓄電池補助金は？国や自治体の制度と申請条件を解説

埼玉県の蓄電池補助金は1件あたり一律10万円

埼玉県の補助金は既築への設置が対象で蓄電池は1件あたり10万円、太陽光発電は最大35万円の補助金額です。太陽光発電は受付開始から9日で予算が終了しているため、翌年以降も予算に到達した場合は早期終了の可能性があります。

蓄電池の補助金は太陽光発電が既に設置されているか、一緒に設置することが条件です。蓄電池だけ設置しても補助金の対象にはならないため、太陽光発電が未設置の場合は同時導入を検討しましょう。

また、国の補助事業における補助対象機器として「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」に登録している蓄電池を設置するなど諸条件も設けられています。

県内の既築に蓄電池を設置すると1件あたり10万円

埼玉県の蓄電池補助金は県内の既築への設置が対象で、蓄電池容量によって補助金額は変わらず、条件を満たして設置すれば一律で10万円を受け取れます。

蓄電池設置で補助金を受け取るためには太陽光発電の同時設置、または既に設置されている住宅へ導入する必要があります。蓄電池のみは対象外なので、利用の際は注意しましょう。

埼玉県の補助金は脱炭素化を目的としており、発電した電力を全て売るような使い方は対象外です。自家消費をして買電を抑えつつ、余った分だけを売るような使い方を想定しています。

太陽光発電と蓄電池の同時設置なら最大45万円もらえた

埼玉県では太陽光発電の補助金も用意しており、蓄電池とあわせて設置すると最大45万円が受け取れました。しかし、受け付け開始から9日と短期間で予算が終了し2026年分は利用できません。条件も厳しくFIT制度が利用できないほか、自家消費率30％以上といった点に気を付ける必要があります。

埼玉県の太陽光発電補助金は、同じ設備を対象とする国の補助事業や、国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等とは併用できません。市町村の制度を利用する場合は、財源や対象設備を確認しましょう。

太陽光発電の設置だけでは補助金が受け取れず、蓄電池を同時導入する必要がある点にも注意しましょう。太陽光発電の補助金も既築への設置が対象なので、これから新築を建てる予定の場合はZEH補助金の利用を検討してください。

埼玉県の新築への蓄電池設置ならZEH補助金を活用

埼玉県の補助金は既築住宅が対象のため、新築で蓄電池を導入するならZEH補助金の活用を検討しましょう。ZEH・ZEH+の要件を満たす住宅で、対象機器の蓄電池を導入する場合は追加補助の対象になります。補助額は、初期実効容量1kWhあたり2万円・補助対象経費の1/3・上限20万円/戸のうち最も低い額で決まります。

ZEH補助事業は、住宅そのものへの補助に加えて、条件を満たす蓄電池システムにも追加補助が用意されています。蓄電池の容量だけで一律に補助額が決まるわけではないため、見積もりを確認しながら実際の補助額を判断してください。

蓄電池や太陽光発電の補助を受けるには、対象機器や住宅要件、申請スケジュールなど複数の条件を満たす必要があります。建築段階でハウスメーカーと相談しながら、補助対象となる製品や申請方法を確認しておきましょう。

埼玉県の市町村別の蓄電池補助金例

埼玉県の各市町村では、蓄電池や太陽光発電の設置に対する補助金を用意しています。さいたま市など実施していない自治体、既に予算が終了している自治体もあるので利用の際は注意しましょう。

多くの自治体では数万円から数十万円程度の補助金を用意しており、条件を満たせば利用可能です。特に、春日部市は最大20～24万円と補助金額が大きく設定されているので、市内にお住まいの方は要検討です。

八潮市など一部の自治体は設置後の申請で補助金を受け取れますが、自治体によって事前申請・事後申請が分かれるため、工事前に申請タイミングを確認しましょう。

さいたま市は蓄電池や太陽光発電の補助金実施なし

埼玉県さいたま市では一般住宅向けの蓄電池・太陽光発電の補助金は実施しておらず、事業者向けのみとなります。ZEH・高効率給湯機・断熱改修などを対象とした「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は実施されていましたが、2026年度分はすでに受付を終了しています。

事業者向けの補助金は1件あたり60万円を上限としており、蓄電池や太陽光発電の導入時に利用可能です。複数台を導入しても上限は60万円となるため、利用の際は注意しましょう。

蓄電池や太陽光発電の導入を検討している方を募る「みんなのおうちに太陽光」が開催されており、複数の住宅で一緒に購入・設置することで費用を抑える仕組みを作っています。

春日部市は蓄電池の設置で4万円/kWhもらえる

埼玉県春日部市では太陽光発電と蓄電池を一緒に導入すると、1kWhあたり4万円の補助金を受け取れます。最大で24万円または補助対象経費の1/3のうち低い額がもらえるため、容量が大きいほど補助金額が大きくなるのが特徴です。

三浦 瞬

春日部市粕壁など「重点区域」に該当する場合は最大24万円、その他の地域は最大20万円がもらえます。地域によって上限額が異なるため、事前に確認しましょう。

太陽光発電の設置も補助金の対象となり、1kWあたり7～9万円で上限は地域によって35～45万円に設定されています。埼玉県の中でも補助額が大きめに設定されているため、太陽光発電と蓄電池を同時導入する方は積極的に活用しましょう。

春日部市の補助金は既築・新築の両方が対象です。市内にある住宅への設置が対象となるため、今から春日部市に住宅を建てる予定のある方でも利用できます。

川口市は蓄電池設置で最大16万円もらえる

埼玉県川口市は設置工事を依頼する業者によって補助額が異なり、市内業者を選ぶと蓄電池の設置で最大16万円もらえます。市外業者だと補助金額が半分ですが、見積もり金額によっては市外業者に依頼した方が結果として安いケースもあるため、総額を見て判断しましょう。

新築・既築の両方への設置が制度の対象となっており、設置費用の1/2と補助金額を比較して少ない方が適用されます。

太陽光発電と蓄電池は、それぞれ別の支援対象システムとして申請できます。市内業者を利用した場合は、太陽光発電・蓄電池ともに1システムあたり上限16万円、市外業者の場合は上限8万円です。

八潮市は蓄電池設置後の申請で一律5万円もらえる

埼玉県八潮市では、設置後の申請で5万円もらえる補助金を用意しています。埼玉県の補助金とは異なり、設置工事が完了してからしか申請できず、工事を進めている間に予算が終了する可能性もあるため注意しましょう。

申請期限は2027年3月23日ですが、先着順で予算額に達し次第終了するため、早めの設置工事や申請がおすすめです。

また、八潮市では環境リサイクル課窓口での直接申請のみで、郵送では受け付けていません。条件の中には「市税の滞納をしていない者」といった記載もあるため、自身が対象かどうか事前に確認してください。

埼玉県の蓄電池補助金の申請方法と手順

埼玉県で蓄電池補助金を受け取るためには、事前に申請して交付決定を受けた後に工事を開始する必要があります。先に工事を進めると補助金の対象外となってしまうため、タイミングには十分注意してください。

市町村の補助金は自治体ごとに申請タイミングが異なり、川口市のように依頼する業者によって補助金額が変わるケースもあります。

見積もりを依頼する際は、県の認定事業者であるか、市町村の補助金も利用できるかを確認し、補助金適用後の自己負担額まで比較しておきましょう。

契約後に補助金申請をして交付決定を待つ

埼玉県の蓄電池補助金は業者との契約後に申請を行い、交付決定後に施工を開始する必要があります。交付決定の連絡を待たずに工事を始めてしまうと、補助金が受け取れなくなるので注意しましょう。

工事完了後は報告書などの提出も必要になるため、業者としっかり話し合っておくのがおすすめです。報告書の提出期限も含めて伝えておき、工事完了後も密に連絡を取り合って対応を進めてください。

埼玉県の太陽光発電補助金を利用する場合は、発電量の30％以上を自家消費するなどの条件が設けられています。補助金交付後も自家消費量の報告が必要になるため、あわせて確認しましょう。

契約から補助金交付までの流れ

埼玉県の蓄電池補助金をもらうためには、正しい手順を踏む必要があり、手順を知らずに進めてしまうと後でトラブルになるケースもあるので注意してください。

交付申請から決定まで時間がかかる可能性もあるので、早めの手続きがおすすめです。設置業者を決めたら契約を行い、作業を開始するまでの間に申請手続きを進めましょう。

補助金の申請は業者がサポートしてくれる場合もありますが、全て任せてしまうのは避けた方が無難です。自分でも期限や流れをしっかり把握しておき、補助金を確実に受け取れるようにしましょう。

報告書の作成漏れなどにより、補助金が受け取れなくなる可能性も十分にあります。見積もりの時点で補助金を使いたい旨を伝えておき、業者と一緒に要項や期限を確認するのがおすすめです。

市町村の補助金は申請タイミングに注意

埼玉県の市町村が行う補助金には、事前申請と事後申請があります。事前申請は工事前に交付申請を行わなければならず、事後申請は工事完了後しか手続きを進められない仕組みです。

タイミングを間違えると補助金が受け取れず、予定よりも初期費用が高くなってしまいます。特に、事後申請の自治体は工事を進める中で予算が終了する可能性もあるので、予算到達率なども含めて確認しましょう。

例外として久喜市の「久喜市ゼロカーボン推進補助金」のように工事前後どちらでも申請できる自治体もあります。工事後でも予算が残っていれば申請できますが、早期終了の可能性も踏まえて事前申請がおすすめです。

埼玉県で蓄電池を導入した場合の実質負担額の参考例

埼玉県で10kWhの蓄電池を設置する場合の実質負担額は新築なら159万円、既築なら169万円が目安です。新築と既築では使える補助金が異なるため、実質負担額も変わります。自治体補助金は川口市を例に計算しているため、お住まいの自治体によっても実質負担額は前後する点に注意しましょう。

新築に蓄電池を設置してZEH補助金を受け取るためには、太陽光発電の同時導入が条件です。蓄電池だけを導入しても補助金は受け取れないため、必ず補助金の要項を確認した上で利用してください。

蓄電池の設置費用はメーカーや選ぶ製品、設置環境によって差があります。ZEH補助金など容量によって補助金額が変わるケースもあるため、見積もり総額だけでなく、県・市町村の補助金を利用できる契約条件も確認してから判断しましょう。

埼玉県の蓄電池補助金に関するよくある質問

埼玉県で蓄電池設置を検討する際に「最大でいくら受け取れるのか」「手続きは面倒？」などと疑問に感じる方も多いかもしれません。補助金利用の不安や悩みを解消するため、よくある質問と回答をまとめました。

埼玉県における補助金の予算到達率や新築への可否なども解説しているので、埼玉県で蓄電池補助金の利用を検討している方は、ぜひあわせて参考にしてください。

埼玉県の蓄電池補助金は最大いくら？

2026年に行われている埼玉県の蓄電池補助金は、1件あたり10万円です。設置する蓄電池の容量によって金額が変わる補助金とは異なり、1回の申請で一律10万円が支給されます。

自治体や国の補助金を併用できる場合は、他にも補助を受けられる可能性があります。例えば、川口市では市内業者を使って設置工事をすると最大16万円の補助金がもらえる仕組みです。

埼玉県の蓄電池補助金は既築が対象となっており、新築への設置では活用できません。新築に蓄電池を設置するなら、自治体の補助金や国が行うZEH補助金を活用できる可能性があります。

太陽光発電が既に設置されている住宅でも対象？

埼玉県の蓄電池補助金は、既に太陽光発電が設置されている住宅への導入も対象です。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器を選ぶなど、条件を満たせば10万円の補助金を受け取れます。

しかし、太陽光発電のない住宅に蓄電池のみを設置する場合は対象外です。太陽光発電と蓄電池を連携して自家消費を促すことが目的とされているため、未設置の場合は同時導入を検討しましょう。

国が行うZEH補助金は要件を満たす新築が対象なので、既に太陽光発電を設置している既築には適用されません。市町村の補助金は自治体によってルールが異なるため、事前の確認がおすすめです。

国や市町村の補助金と併用はできる？

埼玉県の蓄電池補助金は、国や市町村の補助金と併用できます。国や市町村から補助を受ける場合は、蓄電池の購入費（税抜）から他の補助金額を差し引いた金額が、埼玉県補助金の補助対象経費になります。

併用する制度側に別の制限が設けられている場合もあるため、埼玉県だけでなく、利用する国・市町村の制度要件も確認してください。

埼玉県は補助金利用でAmazonギフトカードが当たる？

埼玉県では、各種補助金を利用して蓄電池や太陽光発電を導入した方を対象に最大30,000円分のAmazonギフトカードが抽選で当たるキャンペーンを開催中です。2027年2月21日まで応募を受け付けているので、これから蓄電池や太陽光発電を設置する方でも参加できます。

蓄電池などの設置やリフォームを実施した後、Googleフォームからアンケートに回答するだけで気軽に参加可能です。

証拠となる書類の写真などをアップする必要があるため、漏れのないように回答しましょう。抽選結果はメールや電話で分かるわけではなく、商品の発送をもって発表となります。

補助金の申請には時間や手間がかかる？

埼玉県の補助金は、申請の状況によって交付決定まで2か月程度かかる場合があると案内されており、申請したからといって今すぐに補助金が下りるわけではありません。手続きには複数の書類も必要なため、一定の手間も発生します。

申請書に加えて設置場所の詳細、設置工事請負契約書の写しや現況写真なども必要です。申請後は必要に応じて現地調査が行われるケースもあるので、手間や時間がかかるものと考えて利用を検討しましょう。

申請の段階で交付までの手順を確認し、おおまかなスケジュールを立てておくと安心です。

埼玉県の補助金予算はいつなくなる？

埼玉県が行う補助金のうち、太陽光発電を対象にしたものは既に予算終了しています。受け付け開始から9日とすぐに終了しているため、翌年以降に同様の補助金が出た場合は早めの申請がおすすめです。

蓄電池やエネファームが対象の補助金は、2026年9月9日時点で、蓄電池・エネファームの申請額合計が予算の約54％と半分程度の予算達成率となっています。2026年5月18日にスタートして先着順の受付なので、できるだけ早めに対応しましょう。

予算の達成率は随時更新されているので、実際に利用する際の最新情報は埼玉県の公式サイトで確認してください。

補助金の申請は業者が代行してくれる？

補助金の申請をサポートしてくれるところもありますが、対応範囲や代行の可否は業者によって異なります。申請を代行してもらう場合は手数料の有無、進捗報告の頻度なども含めて聞いておくと安心です。

自分で手続きする場合も業者から書類を受け取る必要があるため、補助金を利用したい旨を必ず事前に伝えましょう。

補助金の申請や対応をすべて業者任せにすると、手続きが間に合わず補助金が使えないといったトラブルに発展する可能性があります。必ず自分でも調べておき、ある程度のスケジュールは頭に入れておきましょう。

まとめ

最後に、埼玉県の蓄電池補助金をおさらいしましょう。

埼玉県で蓄電池を導入する場合は、既築か新築か、太陽光発電を設置しているかによって利用できる補助金が変わります。既築で太陽光発電を設置済みか蓄電池と同時に設置するなら、まず埼玉県の10万円の補助金を確認しましょう。

市町村独自の補助金を利用できる地域では、併用条件を確認することで負担をさらに抑えられる可能性があります。

新築は県の10万円の対象外です。ZEH・ZEH＋の条件を満たす住宅なら国の補助金を利用できるため、住宅会社とも相談しながら対象制度を確認してください。

三浦 瞬

見積もりを取る際は県の10万円が使えるかだけでなく、市町村の補助金内容や申請タイミングまで確認しておきましょう。補助金を含めた実質負担額で比較すると、施工会社も選びやすくなります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。