蓄電池の義務化はいつから？2027年「GX ZEH」に注目

これからマイホームを建てるとき太陽光パネルの設置義務化の情報を見て、蓄電池も設置義務があるのかだったり、いつから義務化されるのかが気になる方が多いかもしれません。

太陽光パネルや蓄電池が義務化されると、マイホームの建築費用も上がるのではないかと不安に感じる方も多いですよね。

現在、蓄電池の設置が全国一律で義務化される予定はありません。 ただし、東京都など一部の自治体では一定の新築住宅を対象に太陽光発電設備の設置を求める制度が始まっています。

また、2027年4月から適用予定の新基準「GX ZEH」では、戸建住宅について蓄電池などの高度エネルギーマネジメント設備の設置が必須です。

経済産業省の蓄電池・電源産業戦略によると蓄電池の市場規模は2035年に約2倍、2040年には約2.4倍になる見通しで蓄電池市場の拡大が見込まれます。2025年4月から新築住宅の省エネ基準適合が義務化され、遅くとも2030年度までにはその基準をZEH水準まで引き上げる方針です。

三浦 瞬

蓄電池の設置は今すぐ義務化されるわけではありません。ただし、2027年4月からのGX ZEHでは、戸建住宅の基準を満たすために蓄電池の設置が必要です。

太陽光発電の設置を求める自治体も増えており、住宅の省エネ・脱炭素化はさらに進むと考えられます。

この記事では、蓄電池の設置義務化がいつから始まるのかに加えて、すでに始まっている太陽光パネルの設置義務化の詳細や省エネへの取り組みなどを解説します。マイホームを考えている方、電気代高騰が気になる方は参考にしてください。

この記事では、蓄電池の設置義務化がいつから始まるのかに加えて、すでに始まっている太陽光パネルの設置義務化の詳細や省エネへの取り組みなどを解説します。マイホームを考えている方、電気代高騰が気になる方は参考にしてください。

著者情報

株式会社エクスゲート

登録小売電気事業者A0166

株式会社エクスゲートは経済産業省に登録小売電気事業者として届け出（登録番号A0166）の上、自社ブランドの新電力サービス「EXでんき」を提供しております。監修者の三浦瞬は小売電気アドバイザーの資格を保有しYouTube「小売電気アドバイザー三浦チャンネル」を運営しております。 当サイトは消費者庁や国民生活センターのガイドラインや関連法令を順守するとともに、正確で公平な情報を客観的にお届けします。

太陽光パネルや蓄電池の全国一律義務化予定は現在はなし

太陽光パネルや蓄電池の設置を全国一律で義務化する予定は今のところありません。ただし、2027年4月以降に適用される経済産業省の「GX ZEH」では新基準が設けられています。GX ZEHの基準を満たす戸建住宅では、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備に加えて、蓄電池の設置も求められます。

GX ZEHは、次世代の住宅として高水準な省エネ性能を持ち、太陽光パネルなどによる発電で得た電気を自家消費することで、脱炭素を目指す住宅基準です。GX ZEHを前提に家づくりを検討する場合は、利用できる補助金や実際の設置費用も確認しておくと安心です。

三浦 瞬

自家消費とは、太陽光発電で生み出した電気を自宅で消費することです。売電価格の下がる近年では、余った電気を売るよりも蓄電池に貯めて自家消費するスタイルが主流になりつつあります。

従来の「ZEH」は太陽光パネルのみの設置を義務化していましたが、新基準では蓄電池やHEMSと呼ばれる電気を管理するシステムの導入も必須です。2027年4月から基準が変更されるため、注意しましょう。

自治体独自の太陽光発電・再エネ設備の設置義務化

一部の自治体では、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置義務化が進んでいます。ただし、東京都や川崎市では、家を建てる個人ではなく、一定規模以上の住宅供給事業者や建築事業者が義務の対象です。そのため、対象となる住宅に太陽光発電を設置しなかったとしても、住宅を購入する個人に直接罰則が科される制度ではありません。

例えば、東京都の場合は「年間供給延床面積が合計20,000平米以上の事業者」が制度の対象で、太陽光パネルの設置が必要な場合は事業者（ハウスメーカー）側から案内があります。

京都府や群馬県では、一定規模以上の建物について建築主に再生可能エネルギー設備の導入義務を設けています。自治体によって対象者や建物の規模、義務内容も大きく変わるため、家を建てる予定の制度を個別に確認しましょう。

2025年4月より東京都で「東京都建築物環境報告書制度」が開始

東京都の「東京都建築物環境報告書制度」では条件を満たす建物を対象に、2025年4月から太陽光パネルの設置が義務化されています。対象者は基準を満たす建物供給事業者なので、設置に関する案内を受けた上で導入を進めましょう。

対象は1棟あたりの延べ面積が2,000㎡未満の中小規模建物を都内で年間2万㎡以上、供給している事業者です。大手ハウスメーカーは該当しますが、個人や小規模のハウスメーカーは対象外の可能性もあります。

また、制度対象となるのは1棟あたりの延べ面積が2,000㎡未満の新築住宅です。ただし、対象となる住宅すべてに太陽光パネルの設置が義務付けられるわけではありません。 対象事業者は、年間に供給する建物全体で東京都が定める再エネ設備の設置基準を満たす必要があり、立地条件や屋根の形状などによって太陽光パネルを設置しない住宅もあります。

2025年4月より川崎市で「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」が開始

2025年4月に始まった川崎市の「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」は、一定規模以上の建築事業者に対し、年間に供給する新築建物全体で基準量以上の太陽光発電設備等を設置を義務付けています。対象は市内で延べ床面積2,000㎡未満の対象建物を年間合計5,000㎡以上新築する事業者です。

川崎市では新築建物の多くが2,000㎡未満であることから、中小規模建築物を対象とした制度が設けられています。

2022年4月より京都府で300㎡以上の建築物に再エネ設備の導入義務

京都府の「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」により、一定規模以上の新築・増築建物を対象に再生可能エネルギー設備の導入を義務付けています。

現在の制度は、2022年4月から対象が拡大され、延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満の「準特定建築物」にも再エネ設備の導入が義務化されました。2,000㎡以上の特定建築物についても導入義務が強化されています。

延べ床面積300㎡未満の小規模建築物は、再エネ設備の導入は努力義務ですが、建築士には再エネ設備の導入効果などを建築主へ説明する制度が設けられています。

三浦 瞬

京都府では全国に先駆けて建築物への再エネ設備導入を進めており、2022年4月からは300㎡以上2,000㎡未満の建物にも義務対象を拡大しています。

2023年4月より群馬県で一定規模以上の建築物に再エネ設備の導入が義務化

群馬県で2019年12月から始まった「ぐんま5つのゼロ宣言」は、2050年までの脱炭素化や災害時の停電ゼロなどを目標に掲げています。実現に向けて制定された「ぐんま5つのゼロ宣言実現条例」により、2023年4月から一定規模以上の建築物への再生可能エネルギー設備の導入が義務化されました。

対象となるのは、延べ床面積2,000㎡以上の建築物を新築・増築・改築する建築主です。太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を導入するとともに、導入計画や実施状況を県へ報告しなくてはいけません。

一方、一般的な戸建住宅のほとんどは2,000㎡未満のため、通常の住宅を建てる個人がこの制度によって太陽光発電や蓄電池の設置を義務付けられるわけではありません。

2027年4月から国の新基準GX ZEHは蓄電池も必須化

2027年4月から始まる新基準「GX ZEH」は、従来のZEHより断熱・省エネ性能の基準が引き上げられます。GX ZEH・GX ZEH＋の戸建住宅では、再エネ設備に加えて、高度エネルギーマネジメントと蓄電池導入が要件です。V2Hについては必須ではなく導入推奨です。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、使用するエネルギー量より生産するエネルギー量の方が多い住宅です。太陽光パネル等を設置し、住宅で使う電力を発電することで電気代を抑えます。加えて、省エネや断熱性能に優れた住宅を推奨して消費する電力量も抑えるのが目的です。

新たな基準として発表されたGX ZEHは、従来のZEHよりも厳しい基準が設けられており、断熱性能も等級5以上から6以上に引き上げられています。

GX ZEHを前提に蓄電池を導入する場合でも、メーカーや容量、施工内容によって費用は変わるため、補助金を含めた自己負担額まで見積もり段階で確認しておくと安心です。

「省エネ基準適合」は2030年度までに水準大幅引き上げ

2025年4月から、原則として全ての新築住宅で「省エネ基準」への適合が義務化されました。これは建築主に対する義務化で、基準を満たさないと建築確認が下りず工事を始めることはできません。

現在は断熱性能や一次エネルギー消費量などの基準が中心ですが、2030年度までに省エネ基準をZEH水準へ引き上げる方針です。ただし、ZEH水準への引き上げによって太陽光パネルの設置まで全国一律で義務化されるわけではありません

三浦 瞬

省エネ基準は今後さらに厳しくなる予定ですが、現時点で太陽光発電や蓄電池を全国一律で義務化することは決まっていません。 一方、GX ZEHや一部自治体の制度では、再エネ設備や蓄電池を求める動きが進んでいます。

よくある質問

蓄電池の設置は義務化されているわけではありませんが、一部の自治体では太陽光パネルの設置義務化が進んでいます。「蓄電池はいつから義務化されるのか」「自分も対象になるのか」などと気になる方に向け、よくある質問をまとめました。

既存の住宅が対象になるのか、設置にかかる費用の負担についても解説しているので、あわせて参考にしてください。

蓄電池の設置義務化は全国でいつから始まる？

現在、蓄電池の設置は義務化されておらず、今後の予定も発表されていません。ただし、東京都など一部の自治体では太陽光パネルの設置義務化が進んでいるほか、2030年度以降は新築住宅における省エネ基準も大幅に引き上げられます。

2027年4月から運用予定のGX ZEHでは「GX ZEH＋」「GX ZEH」「Nearly GX ZEH」の戸建住宅で蓄電池が必須要件です。V2Hは必須ではなく導入推奨です。

今後、マイホームの建築を検討している場合は、新基準の創設や建築物省エネ法などの法改正にも注目しましょう。

「GX ZEH」と蓄電池の義務化は関係ある？

従来のZEHは、省エネ性能の向上と再生可能エネルギーの導入によって年間のエネルギー収支ゼロを目指す住宅でした。蓄電池に太陽光発電で余った電力を貯め、発電量の少ない日や夜間に使うのが目的です。

新たなGX ZEHでは、一定の戸建住宅について高度エネルギーマネジメントや蓄電池が新たに必須要件となります。

太陽光パネルの設置義務化は既存の住宅も対象？

東京都など一部の自治体で進められている太陽光パネルの設置義務化は、既存住宅は対象外です。あくまでも新しく建てる住宅が対象となり、太陽光パネルを設置するための設計図で作られます。

既存の住宅に太陽光パネルの導入を強制すると、構造上の無理が生じる可能性があります。そのため、現在の義務化においては新築住宅が対象です。

ただし、既存の住宅にも太陽光パネルや蓄電池は導入できます。屋根の広さや作り、向きなどによっては設置できないケースもあるため、家の設計図を提示した上で施工業者に確認してもらうのがおすすめです。

義務化による太陽光パネルや蓄電池の設置費用は自己負担？

国や一部の自治体では補助金を用意していますが、費用を誰が負担するかは制度や契約内容によって異なります。建築主が義務対象となる制度では建築主負担が基本ですが、東京都や川崎市のように住宅供給事業者が義務主体となる制度では、設備費が住宅価格などに反映されるケースもあります。

義務化の対象となる家を建てる場合は、ハウスメーカー側から見積もりや設計案の提示があります。太陽光パネルや蓄電池は、メーカーやバッテリー容量、施工内容によって価格が異なるため、1社だけで判断せず複数の見積もりを比較しておくと安心です。

また、太陽光パネルや蓄電池の設置には補助金を利用できるケースもあります。補助金を含めた実際の自己負担額は住宅条件や自治体によって変わるため、導入を検討している場合は施工会社へ見積もりとあわせて確認してみましょう。

太陽光パネルと蓄電池は一緒に設置した方が良い？

太陽光パネルと蓄電池を一緒に設置すると経済効果が高くなるため、同時導入がおすすめです。

資源エネルギー庁の過去の買取価格を見ると、2012年頃は売電価格は1kWhあたり40円ほどと高かったものの、2025年は15円ほどと大幅に下落しています。一方、電気代は高騰してきているため、太陽光発電で余った電力は売電するよりも貯めて自分で使う方がお得です。

三浦 瞬

例えば、売電が1kWhあたり15円、契約している電力会社の使用単価が35円の場合、月に100kWh売電すると収入は1,500円ですが、その分を蓄電池に貯めて自宅で消費すると3,500円の節電になります。

※実際には蓄電池の充放電ロスなどがあるため、100kWhすべてを自家消費できるわけではありません。

日によって発電量が異なるため、多く発電できた日に蓄電池へ貯めておき、夜間や日照時間の少ない日に使います。オール電化住宅では昼間に発電した電気を給湯や家電にも活用しやすく、自家消費量を増やせるケースがあります。

これから家を建てるなら太陽光パネルの設置は必須？

すべての住宅が太陽光パネルの設置を義務化されているわけではありませんが、東京都や川崎市など一部の自治体では、大手ハウスメーカー等を対象に設置を義務化しています。

今後、家を建てる予定がある場合はお住まいの自治体のルールや国の基準変更を確認しましょう。

国では2030年度までに、新築住宅の省エネ基準をZEH水準まで引き上げる方針ですが、この基準引き上げによって太陽光パネルが全国一律で義務化されるわけではありません。

まとめ

最後に、蓄電池の設置義務化をおさらいしましょう。

現時点では、家を建てる際に蓄電池を設置しないと罰則を受けるといった決まりはありません。しかし、一部の自治体では太陽光パネルの設置義務化が進み、国の方針でも2030年度以降は省エネ基準の引き上げが予定されています。

新築を検討している方や設置を迷っている方は自治体の制度や補助金を確認し、ハウスメーカー等に相談した上で導入タイミングなどを見極めましょう。

全国一律の蓄電池義務化は決まっていませんが、2027年4月からのGX ZEHでは、GX ZEH＋・GX ZEH・Nearly GX ZEHの戸建住宅で蓄電池が必須要件です。

自治体によっては補助金活用で圧倒的にお得に蓄電池や太陽光を導入できます。ただ、自分自身で補助金の内容や手続き方法を調べるのは大変なため、プロに相談するのがおすすめです。

三浦 瞬

蓄電池太陽光の一括見積もりは、ソーラーパートナーズやエコ発を選びましょう。

プロのアドバイザーとして窓口が1本化されており、複数電話がなく安心して現状相談からスタートできます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。