2026年東京都の蓄電池補助金まとめ！23区と多摩地域に分けて解説

東京都は蓄電池の補助金が手厚いと聞き自分で調べているとき、本当のところ補助金はいくらぐらいもらえるのか気になりますよね。実際、東京都は全国でも補助金が充実しているため、利用できる制度を漏れなく活用すれば費用を抑えて蓄電池を導入できます。

2026年に東京都で蓄電池を導入するなら、東京都の補助金と各区市町村の補助金、国の新築向けZEH補助金が使えます。もうひとつの国の補助金であるDR補助金は2026年5月29日に終了しているため、国で適用できる補助金はZEHのみです。

2026年度の東京都は蓄電池補助金を含む事業全体に約1,012億円の予算額を投入しており、蓄電池1kWhあたり10万円の補助金を実施しています。DR実証に参加しない場合は最大120万円（最大12kWh）、参加する場合は実質上限なしで補助金を適用できます。

東京都の補助金に加えて、区市町村が実施する補助金も併用できますが、23区内でも世田谷区や渋谷区などは実施していないなどエリア差があるため、実施有無を確認してから検討しましょう。

三浦 瞬

東京都は全国でも圧倒的に補助金が高額です。補助金額は年々下がっているため、実際の導入費用を計算し、保証内に元が取れるなら早めに申し込みましょう。

当記事では、2026年度の東京で実施している蓄電池の補助金を解説します。受け取るための条件や実際に補助金を適用した場合の導入費なども解説していますので、申し込み前にぜひ確認してみてください。

著者情報

株式会社エクスゲート

登録小売電気事業者A0166

株式会社エクスゲートは経済産業省に登録小売電気事業者として届け出（登録番号A0166）の上、自社ブランドの新電力サービス「EXでんき」を提供しております。監修者の三浦瞬は小売電気アドバイザーの資格を保有しYouTube「小売電気アドバイザー三浦チャンネル」を運営しております。 当サイトは消費者庁や国民生活センターのガイドラインや関連法令を順守するとともに、正確で公平な情報を客観的にお届けします。

2026年度（令和8年度）に東京都で使える蓄電池の補助金まとめ

2026年度に東京都で使える蓄電池の補助金は、東京都が実施している「蓄電池導入促進事業」、区市町村が実施している「助成制度」、国が実施している「DR補助金」と「ZEH補助金」の4つです。国のDR補助金は2026年5月29日に終了したため、2026年に申し込むなら、東京都・区市町村・ZEH補助金の3つの補助金が活用できます。

東京都の補助金は新築・既築どちらにも対応しており、1kWhあたり10万円の補助金がもらえます。DR実証に参加しない場合は上限が120万円になりますが、参加する場合は上限なく補助金がもらえます。

三浦 瞬

DR実証とは、地域の電力が足りない時間帯に蓄電池を遠隔で操作し、地域全体のバランスを調整する取り組みです。停電が起きるなど家の電気に影響はないので、蓄電池の容量が大きい場合は参加をおすすめします。

区市町村の補助金は住んでいるエリアによって異なり、品川区や港区、千代田区などは、1kWhあたり1～3万円の補助金がもらえます。東京都の補助金と併用すると導入費用を大きく抑えられますが、制度ごとに申請タイミングが異なるため、契約前に申請方法と申し込み手順も確認しておきましょう。

2026年10月6日 2026年度の蓄電池補助金は？国や自治体の制度と申請条件を解説

東京都は1kWhあたり10万円の蓄電池補助金がもらえる

東京都は新築・既築を問わず、蓄電池1kWhあたり10万円の補助金がもらえます。

補助金の上限額は、DR実証に参加する場合は上限なし、参加しない場合は120万円（最大12kWh）です。DR実証は、地域の電気需給が安定しないときに蓄電池を遠隔で操作しバランスを取る取り組みです。家の電気の使い方には影響がないので、補助金上限の12kWhを超える場合は参加をおすすめします。

なお、東京都の蓄電池補助金は、太陽光とセットで導入しなくても利用できます。例えば、太陽光を設置して5～10年経ってから蓄電池を設置する場合でも同様の補助金が受けられるので、太陽光の有無や使用年数に関係なく活用しましょう。

蓄電池の補助金は1kWhあたり10万円

東京都の補助金は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。5kWhなら50万円、10kWhなら100万円で、DR実証に参加しない場合は上限120万円まで補助金を受けられます。参加する場合は上限がなくなるため、12kWh以上の容量を入れる場合はDR実証に参加しましょう。

なお、DR実証に参加すると上限はなくなりますが、導入費用を超える補助金はもらえません。例えば、15kWhの蓄電池を130万円で導入できても、補助金は130万円が上限で150万円もらえない点に注意しましょう。

蓄電池を増設する場合は、1kWhあたり6万円（DR実証不参加で上限72万円）になります。新しく蓄電池を設置する場合と比べて補助金が少ないため要注意です。

DR実証に参加すると蓄電容量に応じて補助金を増やせる

DR実証に参加すると、東京都の補助金120万円の上限がなくなり、さらに最大15万円が加算されます。DR実証の参加で10万円、さらにHEMSなど対応機器を設置した場合は1台につき5万円補助金がもらえます。

仮に15kWhの蓄電池を導入すると、DR実証に参加で最大165万円、不参加だと120万円と、45万円の差になるので、大きい容量の蓄電池を導入する場合はDR実証に参加しましょう。

DR実証は、電気の供給バランスを保ち、地域の電力安定化を目指す取り組みです。地域全体で電力が不足しそうな時間帯には放電し、電力が余っている時間帯には充電するなど、専門企業が蓄電池を遠隔で制御します。参加期間は2年間で、期間が過ぎると自動的にDR実証を脱退します。

実際に操作されるのは年間で数回～十数回程度で、操作されるのは蓄電池の充放電だけです。あくまで、需給バランスを保つための取り組みなので、家庭内の電気に影響はありません。

蓄電池は新築でも既築でも補助金が変わらない

東京の太陽光発電向け補助金は、新築よりも既築の方が高額ですが、蓄電池はどちらも違いはなく、1kWhあたり10万円です。

ただし、区市町村の補助金は既築と新築で補助金が異なる場合があります。例えば大田区は、既築向けの補助金は実施していますが、新築向けには実施していません。契約前に自治体の補助金を確認しましょう。

蓄電池の補助金は太陽光の有無に関係なく適用できる

東京都の蓄電池補助金は、太陽光の有無に関わらず適用可能です。太陽光と同時に設置する場合は、蓄電池の補助金に加えて太陽光の補助金ももらえるため、両方の適用条件を確認します。

太陽光なしで蓄電池のみ設置する場合は、再生可能エネルギー系の電力メニューを契約する必要があります。通常のプランでは補助金が受けられないため、ENEOSでんきの「EVプラン」やCDエナジーの「よなかスマートプラン」など環境局が認めた再エネ系プランを契約しましょう。

23区と多摩地域で使える区市町村の補助金

東京都で蓄電池を導入する場合、都の補助金とは別で、23区や多摩地域の補助金も活用できます。実施している場合は、東京都や国の補助金と併用できます。

金額は区市町村次第で、上限100万円まで補助金が出る千代田区、補助金自体を実施していない世田谷区や渋谷区など、23区でも大きく異なります。補助金の決定方法もさまざまなので、申し込み前に確認しましょう。

23区で使える蓄電池補助金一覧

23区は区ごとに補助金が用意されており、品川区は最大30万円、港区や葛飾区は最大20万円の支援をしている区もあれば、世田谷区や渋谷区のように補助金を実施していないケースもあります。

ただし、区の補助金には予算上限が設けられています。2026年時点では、品川区と千代田区が予算上限に達しており、50%以上配布が終了している区もあるため、申し込み前に実施状況を確認しましょう。

多摩地域（26市3町1村）の蓄電池補助金一覧

多摩地域の26市3町1村も一部エリアで補助金が実施されており、国や東京都の補助金と併用して利用できます。23区と比べて補助金額は低めですが、調布市など5万円以上の補助金を受けられる自治体もあります。

ほとんどの市町村の補助金が現金振り込みですが、羽村市など一部のエリアはポイントで還元されます。また、申請方法やタイミングも各エリアで異なるため、申し込み前に住んでいる市町村の公式ページを確認しましょう。

区市町村の補助金を利用する際の注意点

区市町村の補助金は予算があり、受付から数ヶ月で終了してしまうケースも多いです。例えば、品川区や千代田区の蓄電池補助金は受付開始から2～3ヶ月で終了しているため、他のエリアでも早めの申し込みをおすすめします。

また、契約する業者で補助金が変わるエリアもあり、荒川区は区内の業者を利用する場合は最大15万円ですが、区外の業者を利用すると最大10万円に減額されます。業者の見積もりと補助金を比較して、どちらがお得か確認しましょう。

東京都の蓄電池補助金の申請方法と申し込み手順

東京都の補助金は、蓄電池業者が代行してくれるケースが多いため、自分で手続きする必要はありません。ただし、業者によって対応が変わるため、契約前に申請代行に対応しているか確認しましょう。

自分で補助金を申請する場合は、補助金によってタイミングが異なります。例えば、東京都の補助金は契約前の事前申し込みが必須ですが、国のZEH補助金は工事前、足立区の補助金は設置後に申請します。タイミングを間違えてしまうと、補助金が適用されないため、注意しましょう。

東京都の事前申し込みには見積書が必要なので、まずは補助金の対象機器を扱う施工会社から見積もりを取得しましょう。東京都だけでなく、区市町村の補助金申請も代行してもらえるか確認しておくと安心です。

東京都の補助金は契約前に事前申し込みを済ませないと対象外になる

東京都の補助金は、蓄電池契約前の申請が必須です。蓄電池業者で見積もりを取った後すぐに契約せず、補助金の事前申し込みを先に行い、申し込みの受付が完了してから契約に進みます。

事前申し込みに必要な書類は、事前申し込み書と見積書、個人情報の取扱いに関する同意書がメインです。電子申請のみ対応しているので、クールネット東京を参考に手続きしましょう。

事前申し込みから交付までの流れ

東京都の補助金は、業者の見積もり、補助金の事前申し込み、契約、設置工事、補助金の交付申請、補助金の振り込みの流れで進みます。実際に蓄電池を設置する場合は、業者が代行するケースが多いですが、自分でも流れを把握しておきましょう。

区市町村の補助金は申請のタイミングが自治体ごとに異なる

区市町村の補助金は申請のタイミングが異なり、多いのは工事開始前の申請です。具体的な期限は自治体次第なので、契約前に必ず確認しましょう。中には、事前申し込みの完了通知を受け取ってから工事を進める自治体もあるため、審査期間なども考慮して、スケジュールを組む必要があります。

新宿区など工事と支払いを終えてから申請する自治体もあります。設置後の補助金は申請しやすいですが、遅くなってしまうと予算切れの可能性があるため注意しましょう。

三浦 瞬

東京都や国の補助金は業者が代行するケースが多いですが、自治体はエリアによって異なります。

見積もり段階で区市町村の補助金の代行が可能かも確認すると安心です。

補助金を使った場合の蓄電池の導入費用

すでに太陽光がある家庭で蓄電池10kWhを導入すると、区市町村の補助金が20万円出る場合は、実質負担約60万円で導入できます。回収までに約10年かかる計算で、蓄電池の保証期間内に元が取れる可能性が高いです。区市町村の補助金がない場合は自己負担額が増えるため、回収までの年数も長くなります。

太陽光とセットで導入する場合は、区市町村の補助金が60万円出たとすると新築で約50万円、既築で約113万円で導入できます。回収にかかる年数は、新築で約4年、既築で約8年と非常に早いです。実際は区市町村や国の補助金で変わりますが、10年以内に元が取れる可能性が高いです。

東京都は補助金が充実しているため、蓄電池の導入費用を大幅に抑えられる可能性があります。ただし、実際の自己負担額は区市町村の補助金や施工会社の見積額によって異なるため、契約前に見積もりと補助金の申請手順を確認しておきましょう。

太陽光設置済みで蓄電池10kWhを後付けする場合の実質負担額

すでに太陽光が設置されていて、後から10kWhの蓄電池だけを導入する場合、実質負担額は約60万円です。10kWhの蓄電池が約195万円、東京都の補助金が115万円、港区の補助金が20万円で、実質負担額が60万円になる計算です。試算は比較的補助金が高額な港区でDR実証に参加した場合なので、住んでいるエリアによっては少し高くなる可能性があります。

実質負担額が60万円の場合、元が取れるまでの年数は約10年です。仮に区市町村の補助金が0円であっても、回収年数が3～4年伸びるだけなので、蓄電池の保証期間である15年以内には元が取れる可能性が高いです。

太陽光5kWと蓄電池10kWhをセットで導入する場合の実質負担額

太陽光5kWと蓄電池10kWhをセットで導入する場合の実質負担額は、新築の場合はおおよそ50万円、既築の場合は113万円です。試算では、国からのZEH補助金を考慮しており、さらに東京都はDR実証に参加、区市町村の補助金は港区にしているため、実際はもう少し高くなる可能性があります。

太陽光と蓄電池をセットで導入すると、1日の電気のほとんどを賄え、さらに余った電気の売電収入も得られます。太陽光5kWと蓄電池10kWhの容量があれば、年間10万円以上電気代を減らせ、年間1～3万円の売電収入も得られるため、新築でも既築でも10年以内には元が取れます。

三浦 瞬

東京は補助金が非常に高額なので今回の試算では15年以内に回収できる計算ですが、実際の回収年数は設置条件や電気の使い方によって異なります。

東京都の補助金は直近2年間減額されており早めの申し込みがおすすめ

東京都の補助金は、直近2年間減額されています。2024年度は最大15万円/kWhでしたが、2025年度は12万円/kWh、2026年度は10万円/kWhと徐々に補助金が下がっています。今後も規模が縮小する可能性があるため、不安な方は2026年度中の申し込みがおすすめです。

補助金が減っているのは、太陽光や蓄電池本体の価格が安くなっており、設置も普及しているためです。国のDR補助金も終了し、今後も補助金は手薄になっていくと予想されるため、導入を検討している人は早めに決断しましょう。

東京都の補助金に合わせて区市町村の補助金も減少傾向にあります。普及するにしたがって補助金は減っていく可能性があるので、早めの申し込みをおすすめします。

東京都の蓄電池補助金によくある質問

最後に東京都の蓄電池補助金によくある質問をまとめました。「既存住宅でも補助金はもらえる？」「太陽光が無くても利用できる？」など、気になるポイントをまとめていますので、契約前に確認してください。

東京都の蓄電池補助金はいくらもらえますか？

東京都では、蓄電池1kWhにつき10万円の補助金がもらえます。DR実証に参加しない場合は12kWhで上限の120万円、参加する場合は上限なく1kWhあたり10万円です。全都道府県の中でも圧倒的に高額な補助金になっているため、安く導入できます。

また、DR実証に参加する場合は上限がなくなるだけではなく、DR実証参加による補助金10万円に加えて、指定の機器を設置すると追加で5万円の補助金がもらえます。東京都のDR実証参加は2年間と期間も短いため、蓄電池の容量が12kWhを超える人は前向きに検討しましょう。

なお、東京都の補助金は2024年度から2026年度にかけて年々減額されています。2027年度以降の補助金は発表されていませんが、今よりも安くなる可能性があるため、2026年度中の導入をおすすめします。

既築住宅でも蓄電池の補助金は適用される？

東京都の補助金で、新築と既築で違いが出るのは太陽光だけで、蓄電池の補助金は同じように適用されます。太陽光については、新築で10～12万円に対して、既築は12～15万円と補助金が高く、新築よりもお得に太陽光を導入できます。

一方、既築物件では国のZEH補助金が使えません。国からの補助金は新築が高く、東京都からの補助金は既築の方が高いと覚えておきましょう。

太陽光が無くても蓄電池の補助金は利用できる？

太陽光が無くても蓄電池の補助金は受けられます。ただし、再生可能エネルギーを利用した電力プランの契約が必須です。対象のプランは東京都環境局でまとめられており、再エネ利用率100%の電力会社を6年間継続利用しなければなりません。

また、蓄電池のみで導入する場合は、導入費を回収するのにかなりの年数がかかります。蓄電池のみを導入する場合は、電気料金が安い時間帯に充電し、料金が高い時間帯に放電することで電気代を抑えます。ただし、高い場合と安い場合の価格差は10円ほどしかないため、元を取るのに15年以上かかってしまいます。

蓄電池のみでも補助金は利用できますが、電力料金プランの制限があり、導入費用の回収も遅くなるため、導入するなら太陽光とのセットをおすすめします。

蓄電池導入後でも補助金の申請はできますか？

補助金の種類にもよりますが、国と東京都の補助金は、原則導入後に申請できません。国や東京都の補助金は、契約前もしくは工事前の申請が必要です。区市町村の補助金は、場合によっては受けられるケースがあります。荒川区などは後から申請に対応しています。

ただし、2026年4月1日～6月30日に契約を締結、または契約締結と工事を行った場合は経過措置対象となり、事前申込前でも助成対象になります。この場合も2027年3月31日17時までに事前申込が必要です。

リース契約でも蓄電池の補助金は受けられる？

リース契約でも国と東京都の補助金は受けられます。自治体の補助金については、申し込む区市町村によって異なり、一部のエリアではリース契約の補助金に対応していません。

リース契約の場合は、補助金の申請を契約者とリース会社の共同で行います。とは言え、実態はリース会社に依頼して申請する流れになるので、契約者が自分で申請書を出すことはありません。また、補助金の受け取りはリース会社側で行われ、リース料金から補助金分が割引されます。

区市町村の補助金も併用できる？

区市町村の補助金も国や東京都の補助金と併用できます。ほとんどの場合、国や東京都の補助金にそのまま加算できますが、蓄電池本体が相場よりも大幅に安い場合や他の補助金やキャッシュバックなどで総支払額が安くなる場合は、東京都の補助金が減る可能性があります。

DR実証に参加する場合、基本的に東京都の補助金に上限はなくなりますが、「補助金やキャッシュバックなどの補助金額」が「蓄電池の導入費用」を超える場合は、その金額が上限になります。現在の蓄電池相場ではほとんどありませんが、可能性がある点は注意しましょう。

まとめ

最後に東京都の蓄電池補助金についておさらいしましょう。

2026年に東京で蓄電池を導入すると、住宅向けのZEH補助金と蓄電池の上乗せ補助、東京都の補助金10万円/kWh、区市町村の補助金の3種類が受けられます。東京都は他の都道府県に比べて補助金額が非常に高く、導入費の半分以上は補助金で賄えるケースが多いです。

また、東京都のDR実証に参加すると蓄電池の補助金上限がなくなり、さらに参加による10万円の補助金と指定機器購入の5万円補助金も追加されます。DR実証は2年間ですが、12kWhを超える蓄電池の導入を予定している人は、前向きに参加を検討しましょう。

なお、東京都や自治体の補助金は直近2年間で縮小傾向にあります。近いうちに太陽光や蓄電池の設置を検討している人は、2026年度中の申し込みがおすすめです。

三浦 瞬

東京都は補助金が高額ですが、実際の回収年数は太陽光の有無や設置条件、見積額によって変わります。

補助金活用で数百万円お得になるケースもあるため、まずはどれぐらい安くなるのか一括見積りで確認してみましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。