2026年度の蓄電池補助金は？国や自治体の制度と申請条件を解説

蓄電池を導入したいものの「今使える補助金が複雑で分からない」と困っている方も多いのではないでしょうか。蓄電池は補助金の有無によって実質負担額が100万円以上変わる場合もあるため、利用できる制度はしっかり活用したいところです。

蓄電池の補助金は、金額が大きい制度を選べばよいわけではありません。住宅状況、太陽光発電の有無、住んでいる地域により利用できる制度が異なるため、まずは自宅の条件に合う補助金を絞り込みましょう。

蓄電池補助金は国・都道府県・市区町村の3つに分かれます。使える制度は住宅条件で異なり、既築住宅は都道府県や市区町村の自治体補助金が中心で、新築なら自治体補助金とZEH・ZEH+対象なら「国のZEH支援事業」も候補です。国が実施していた最大60万円のDR補助金は5月29日で終了しており現在は利用できません。

自治体の補助金はエリア差が大きく、100万円を超える地域もあれば実施していない地域もあります。例えば、東京都は蓄電池1kWhあたり10万円も支給されるため、導入費用を大幅に抑えられます。

三浦 瞬

補助金は制度ごとに申請条件やタイミングが異なり、自己判断だけで進めると取りこぼす可能性があります。見積もり時に利用できる補助金も確認し、業者と条件を確認しながら契約を進めましょう。

この記事では、2026年度に使える蓄電池補助金の種類や適用条件、申請時の注意点を解説します。

著者情報

株式会社エクスゲート

登録小売電気事業者A0166

株式会社エクスゲートは経済産業省に登録小売電気事業者として届け出（登録番号A0166）の上、自社ブランドの新電力サービス「EXでんき」を提供しております。監修者の三浦瞬は小売電気アドバイザーの資格を保有しYouTube「小売電気アドバイザー三浦チャンネル」を運営しております。 当サイトは消費者庁や国民生活センターのガイドラインや関連法令を順守するとともに、正確で公平な情報を客観的にお届けします。

2026年家庭用蓄電池で適用できる補助金まとめ

2026年に蓄電池を導入する場合、国・都道府県・市区町村の補助金を利用できる可能性があります。国の補助金はDR補助金とZEH補助金がありますが、DR補助金は5月29日で終了したため、ZEH補助金のみ適用可能です。ZEH補助金は新築でZEH水準を満たす場合に利用でき、上限20万円にて蓄電池1kWhあたり2万円の補助金を受けられます。

都道府県の補助金や市区町村の補助金は、自治体によって大きく異なります。金額だけでなく、申し込みタイミングや適用条件などさまざまな点が異なるため、契約前に確認しましょう。

三浦 瞬

2026年度に蓄電池を導入するなら自治体の補助金がメインになります。

新築の場合はZEH補助金が使えるので、ZEH補助金と自治体の補助金を活用しましょう。

2026年に蓄電池を導入する場合は都道府県や市区町村の補助金が中心になる

2026年度に国が実施した蓄電池向けのDR補助金は、5月29日に受付を終了しました。一方、ZEH支援事業では、対象となる新築住宅に蓄電池を導入する場合、住宅向け補助金への加算を受けられます。

既築住宅への蓄電池の後付けでは、都道府県や市区町村の補助制度が中心となります。補助額や対象機器、適用条件は制度によって異なるため利用できる自治体の補助金を確認しましょう。

最大60万円のDR補助金は2026年5月29日に受付終了

蓄電池向けのDR補助金は2026年4月27日に開始されましたが、5月29日には予算上限に到達し終了しました。再開の目途はないため、2026年度中の申し込みでは今後も利用できない可能性が高いです。

DR補助金は、蓄電池の初期実効容量1kWhあたり3.45万円を基準に、対象経費の3/10や1申請あたり60万円の上限などを踏まえて補助額が決まります。初期実効容量は製品ごとに異なるSII登録値で、公称容量の81％などと一律に換算することはできません。実際の補助額は導入する製品の登録情報を確認しましょう。

2027年度になると新しくDR補助金が始まる可能性はありますが、現在は東京都など主要エリアの蓄電池補助金が縮小傾向にあるため、無理に来年まで待たず今年度中に自治体の補助金を利用して導入するのがおすすめです。

ZEH支援補助金は新築住宅向けで蓄電池は最大20万円を加算

ZEH支援事業は一定の省エネ性能を満たす新築住宅を対象とした補助制度です。対象住宅に蓄電池を設置する場合、住宅向けの補助金に加えて、蓄電池の初期実効容量1kWhあたり2万円、上限20万円の補助金が加算されます。蓄電池だけの導入や、既築住宅への後付けは対象外です。

住宅向けの補助額は、寒冷地域の場合、ZEH住宅が最大55万円でZEH+住宅が最大90万円です。蓄電池の加算額を合わせると、ZEH住宅では最大75万円、ZEH+住宅では最大110万円になります。ただし、住宅向けの補助額は地域区分によって異なり、蓄電池の加算額も対象経費などの条件によって変わります。

三浦 瞬

蓄電池は国のDR補助金が中心でしたが、約1ヶ月で終了してしまいました。

新築はZEH補助金が使えますが、既築住宅は2026年度のDR補助金は終了しているため都道府県や市区町村の補助金が中心です。

実際に蓄電池を導入するとどれくらい費用がかかる？実際の費用を概算

実際に蓄電池を導入する費用を計算してみると、補助金が高額な東京都港区では実質負担額約75万円で、約14年で元が取れる計算ですが、府の補助金がない大阪や市町村経由で交付される京都府は実質負担額が145万円で、元を取るのに約27年もかかります。

ZEH水準を満たす新築の場合は、国の補助金などが加算されるため実質負担額を抑えられますが、今回の試算では、東京都港区を除く3地域で回収目安が20年以上となりました。

試算結果は10kWhの蓄電池を導入した場合の特定地域一例です。実際の金額はエリア・設置容量・自宅の状況など個別でかなり異なるため、自宅では実際いくら必要なのか一括見積もりで事前確認しておきましょう。

蓄電池の補助金額の決まり方は「kWh単価型」「定額型」「補助率型」の3種類

蓄電池の補助金は、「kWh単価型」「定額型」「補助率型」のいずれかで決定され、それぞれ導入する容量や実際の設置にかかった費用などによって補助金が変わります。

例えば、「kWh単価型」は1kWhごとに単価が決まる仕組みで、3万円/kWhだとすると、5kWhで15万円、10kWhで30万円、15kWhで45万円と容量が増えるごとに補助金も増えます。導入する蓄電池の容量が大きいほどお得になりやすい仕組みです。

一方、「定額型」は蓄電池の容量によらず一定の補助金になるため、容量が増えるほどお得度は減ります。少し複雑なのが「補助率型」で、補助率型は実際にかかった費用の一定割合が還元される仕組みです。補助率型は上限額が高く設定されがちですが、実際に上限金額がもらえるのは稀で、定額型とkWh型の中間ほどの金額になりやすいです。

どの方式になるかは自治体で決まっており、自分で選べるわけではありません。各補助金の決まり方を知っておくと、実質負担額を把握しやすいです。

三浦 瞬

実際に蓄電池を導入する場合は、施工業者が見積もりを作成してくれるので、補助金の決まり方を知っておくと、見積もりの内容がより分かりやすくなります。

補助金申請は「契約前」「工事前」「設置後」のいずれかのタイミングで行う

補助金の申請タイミングは、「契約前」「工事開始前」「設置後」の3つが多いです。タイミングを間違えてしまうと補助金がもらえないので、必ず各自治体のタイミングを確認しましょう。

例えば、東京都の蓄電池補助金は、契約前の申請および申請受付完了が必須です。仮に工事前であっても、契約が完了した後に申請してしまうと補助金がもらえないので、それだけで100万円ほどの損失になってしまいます。

一方、京都市は設置後の交付申請に対応しています。ただし、申請時点で予算が終了している可能性もあるため、工事着手前に任意の事前登録を行い、予算を確保しておく方法もあります。

申し込みタイミングは、各自治体で決まっています。仮に複数の補助金を併用する場合は、それぞれの補助金申請がどのタイミングに当てはまるかを必ず確認して、補助金の受け取り漏れがないようにしましょう。

三浦 瞬

業者の申請代行が使える場合は、補助金の申請を業者に任せるのをおすすめします。

神奈川県など一部のエリアでは代行ができないため、その場合はタイミングをしっかり確認しましょう。

蓄電池の補助金を利用する際は予算切れや適用条件に注意する

蓄電池の補助金は、各自治体ごとに予算が決められており、エリアによっては受付開始後すぐに予算が切れてしまうケースがあります。例えば神奈川県の補助金は、第1期と第2期に分かれていますが、第1期は5月11日に受付を開始し、5月12日に予算到達で終了してしまいました。

極端な例ですが、予算はいつ終了するか分からないため、蓄電池の導入を検討している人は、残りの予算を都道府県もしくは市町村の公式ページで確認しておくと安心です。

その他にも、太陽光とセット導入でないと補助金が使えなかったり、補助金が蓄電池購入費用を超えることがなかったりなど条件や注意点があります。細かな条件は各自治体で分かれているため、条件面は必ず確認しましょう。

予算が切れてしまうと2026年度の途中で終了してしまう

蓄電池の補助金は予算が設定されているため、上限に到達してしまうと2026年度中でも終了します。ほとんどの補助金が5月前後にスタートしていますが、早いものだと5月中に終了し、それ以降も順次終了している補助金が増えています。

例えば、国のDR補助金は2026年4月27日に開始し、1ヶ月後の5月29日に予算到達で終了、神奈川県の第1期は2026年5月11日に開始し、1日後の5月12日に終了という例もあり、早いと数日で予算上限に到達して終了してしまう可能性があります。

エリアによって申し込み状況は大きく異なりますが、契約前に必ず残りの予算を確認しましょう。

補助金の適用条件や対象機器は自治体などによって異なる

補助金の適用条件で確認したいのが「太陽光との同時導入もしくは併用が前提」「FIT制度の適用可否」「施工業者の登録住所」の3つです。2026年度に実施された神奈川県の県補助金や京都府の補助金では、太陽光との同時導入が条件で、太陽光既設の物件や蓄電池のみの物件では、補助金が使えません。

FIT制度についても同様で、川崎市や京都市などはFIT適用の有無で補助金が大きく異なります。以前まではFIT制度に加入するのが一般的でしたが、現在は加入しないケースも増えてきているため、施工業者とも相談しつつ適用の有無を決定しましょう。

自治体の補助金の中には、施工業者の所在地によって補助額や対象条件が変わる制度があります。例えば、足立区では区内事業者を利用すると補助額が増え、大田区では区内に本社がある中小事業者への発注が補助対象条件です。

補助金の合計金額が蓄電池購入費用を超えることはない

仮に蓄電池を格安で購入できても、補助金の合計金額が蓄電池の購入費用を越えることはありません。補助金の要項では、支給額の上限を「対象経費まで」と定めているケースが多く、要するに補助金が設置費用を越えることはないということです。

例えば、さまざまな特典を活用して蓄電池10kWhを100万円で導入できたとして、東京都と区市町村の補助金の合計が150万円になるとしても、実際に支給されるのは100万円までです。追加で50万円がもらえるわけではない点は注意しましょう。

都道府県別｜2026年度に使える蓄電池の補助金

蓄電池で使える都道府県の補助金はエリアによって異なります。例えば、東京都は蓄電池1kWhあたり10万円とかなり高く、さらに区市町村の補助金も使えますが、大阪府は府の補助金を実施しておらず、市区町村の補助金しか利用できません。

実際の補助金額は各都道府県と市区町村によるため、大枠として「都道府県のみ」か「都道府県と市区町村の両方」かを確認しましょう。補助金の実施状況を確認したら、補助金を差し引いた実質負担額も把握しておきましょう。

東京都は都と区市町村の補助金を組み合わせて利用できる

クールネット東京によると、東京都では、蓄電池1kWhあたり10万円の補助金を実施しています。電力の需給バランスを調整するため、蓄電池の充放電を遠隔制御する「DR実証」に参加しない場合は上限120万円ですが、参加すると上限が撤廃され、最大15万円の補助金も加算されます。ただし、実際の交付額は蓄電池の容量や助成対象経費などによって決まります。

都の補助金は新築・既築のどちらも対象で、太陽光発電をすでに設置している住宅でも利用できます。区市町村でも独自の補助制度を実施している場合があり、条件を満たせば都の補助金と組み合わせることも可能です。

2026年10月6日 2026年東京都の蓄電池補助金まとめ！23区と多摩地域に分けて解説

神奈川県は太陽光と蓄電池の同時導入が条件

神奈川県の補助金は太陽光と蓄電池の同時導入で、太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は1台当たり15万円の補助金が受けられていましたが現在は新規受付は終了しているため市町村の補助金が中心です。

市町村では独自の補助制度を実施している場合があり、既設の太陽光発電に蓄電池を後付けするケースでも対象になる場合があります。

2026年10月6日 2026年神奈川県の蓄電池補助金の内容と受け取り条件

大阪府は府の補助金がなく市町村の補助金が中心になる

大阪府では、府全域を対象とした蓄電池の補助金を実施しておらず、大阪府公式ページにまとめられている市町村ごとの制度が中心です。補助額は地域によって異なり、枚方市では対象経費の3分の1（上限47万円）、河内長野市では「対象経費の3分の1」と「蓄電容量×5.1万円」のいずれか低い額（上限75万円）が補助されます。

ただし、市町村によっては太陽光発電との同時導入などの条件が設けられており、蓄電池だけの設置では対象にならない場合もあります。また、補助対象となる設備や費用の範囲も制度ごとに異なるため、実際に受け取れる金額は導入条件によって変わります。

京都府はFIT適用の有無で補助額が変わる

京都府の補助金は、FIT制度を利用するかどうかによって、太陽光発電と蓄電池の補助額が変わります。FITとは、太陽光発電でつくった電気を一定期間、固定価格で買い取る国の制度です。

FITを利用しない場合、蓄電池は1kWhあたり4万円（上限24万円）、太陽光発電は1kWあたり4万円（上限16万円）となり、両方を合わせて最大40万円の補助金が受けられます。一方、FITを利用する場合は、蓄電池が上限5万円、太陽光発電が上限4万円となるため、制度の選択によって補助額に差が生じます。

府の補助制度は太陽光発電と蓄電池の同時導入が条件ですが、市町村独自の制度では蓄電池の後付けが対象になる場合もあります。

その他の都道府県・市町村の蓄電池補助金の実施状況

自治体の補助制度は、都道府県と市区町村の両方で実施している地域もあれば、市区町村独自の制度が中心となる地域もあります。例えば、東京都では都と区市町村の補助金を組み合わせられる場合がありますが、大阪府では市町村ごとの制度が中心です。

ただし、補助金の有無だけでなく、予算の残額や対象設備、太陽光発電との併用条件なども自治体によって異なります。蓄電池の導入を検討する際は、お住まいの都道府県と市区町村、それぞれの制度を確認しましょう。

家庭用蓄電池の補助金によくある質問

家庭用蓄電池導入についてのよくある質問をまとめました。「太陽光なしでも補助金はもらえる？」「国や都道府県、市町村の補助金はすべて併用できる？」「補助金が多くもらえるなら大容量の蓄電池を選んだ方がお得？」など、よくある質問に回答していますので契約前の参考にしてください。

太陽光なしでも蓄電池の補助金はもらえる？

自治体によって異なりますが、太陽光との併用が条件になっているケースが多いです。例えば、2026年度に実施された神奈川県の県補助金や京都府の制度では太陽光との同時導入が条件です。

一方、東京都の補助金は、太陽光なしでも適用可能です。太陽光が全くない場合でも、再生可能エネルギーを利用した電力プランに6年間契約すれば、補助金を適用可能です。また、市区町村の補助金も太陽光なしでも適用できる場合があります。

太陽光が設置済みの住宅に蓄電池を後付けする場合と、太陽光なしで蓄電池のみを導入する場合では、利用できる補助金が大きく異なります。後者は対応している自治体が少ないので、しっかり確認しておきましょう。

新築物件と既築物件で補助金は変わる？

蓄電池の補助金は、新築と既築で変わらないケースが多いです。新築と既築の差が出やすいのは太陽光の補助金で、例えば東京都の太陽光発電補助金は、新築住宅では3.6kW以下が12万円/kW（上限36万円）、3.6kWを超える場合は10万円/kWです。既築住宅では3.75kW以下が15万円/kW（上限45万円）、3.75kWを超える場合は12万円/kWとなっています。

蓄電池の補助金という点では変わりませんが、新築物件の場合は、国のZEH補助金が適用できます。新築でZEH+の要件を満たす場合は、地域区分に応じて住宅補助80〜90万円に、蓄電池最大20万円が加算されます。

国・都道府県・市区町村の補助金は併用できる？

国・都道府県・市区町村の補助金は併用できる場合がありますが、制度の組み合わせによっては併用できないこともあります。ただし、補助金の合計額が設置費用を超えず、申し込みの方法が各補助金で異なる点は注意しましょう。

補助金の上限については対象経費の項目でも解説した通り、補助金が設置費用を越えても、超えた分は還元されません。また、併用できる場合でも、それぞれ申し込みタイミングが異なります。複数の補助金を併用する場合は、必ず各自治体のタイミングを確認して間違いないように手続きを進めましょう。

補助金の申請は契約後でも間に合う？

自治体によって、間に合うケースと間に合わないケースがあります。補助金の申請タイミングは「契約前」「工事前」「設置後」の3種類があり、住んでいる自治体が、契約前の事前申し込みを必須としている場合は、契約後の申し込みは受理されません。

蓄電池の導入を進める場合は、契約前に各自治体の申し込みタイミングを確認する必要があります。補助金を複数適用する場合は、一番締め切りが早いものを軸に、その他の補助金の手続きも進める方法がおすすめです。基本的にどの申し込みも同じような書類が必要になるので、まとめて手続きを行うと効率良く作業を進められます。

補助金が多くもらえるなら大容量の蓄電池を選んだほうがお得？

蓄電池の容量は補助金の金額ではなく、どういった用途で使うかで選ぶのがベストです。補助金が多くなるからという理由で大きい蓄電池を導入しても無駄になってしまい、最終的に導入コストが増えてしまうだけです。

容量選びで重要なのは、蓄電池をどう使うかを想定することです。例えば、夜間に使う5kWh分のために蓄電池を導入するなら、仮に10kWhの蓄電池を導入しても、余った5kWh分の容量が無駄になるため、自分の電気使用量にあった容量を選ぶのがベストです。

ただし、停電対策などを重視する場合は容量が大きい方が良いです。仮に停電が数日続くと、1日分の電気使用量だけでは足りず、数日分の電気が必要になります。容量が多いと複数日分の電気を賄えるため、安心して電気を利用できます。

蓄電池を導入する場合は、補助金ではなくどのように蓄電池を使いたいかで容量を選びましょう。

蓄電池の補助金はかなり高額だけど怪しくない？

蓄電池の補助金は100万円を超えるケースも多いため、高額すぎて怪しいと感じるかもしれませんが、各補助金は国もしくは自治体が公式で実施しています。怪しい業者が実施しているわけではないので、制度自体に怪しい点は一切ありません。

ただし、高額な補助金を口実に悪質な営業をしてくる訪問販売には注意しましょう。国民生活センターの調査では、太陽光発電の点検情報などに関する相談件数が2017年度の57件から、2024年度には613件となり約11倍に増えています。実際クール・ネット東京では、公式の注意喚起も出しており、訪問販売で蓄電池を勧められた場合は、その場で契約せず、複数社の見積もりや補助金の適用条件を確認しましょう。

仮に訪問販売で契約する場合は、焦って契約をするのではなく、一度話を持ち帰り複数社で見積もりを取ってから契約を進めるようにしましょう。

まとめ

最後に家庭用蓄電池の補助金についておさらいしましょう。

2026年度のDR補助金は5月29日に終了しています。既築住宅では都道府県や市区町村の自治体補助金が中心で、新築住宅ではZEH・ZEH+の対象なら国のZEH支援事業も候補になります。

自治体の補助金を適用する場合、はじめに住んでいる都道府県と市区町村の補助金を確認しましょう。東京都など補助金が高額なエリアは100万円を超えるケースもありますが、自治体によってはそもそも補助金を実施していない都道府県もあります。

なお、自治体の補助金を適用する場合は、申し込みのタイミングに注意が必要で、契約前の事前申し込みを必須とするエリアもあれば、設置完了後の事後申請でも適用されるエリアもあります。事前申し込みのタイミングを間違えてしまうと補助金が受け取れなくなってしまうため、必ず契約前にタイミングを確認しましょう。

三浦 瞬

自宅の状況に合った蓄電池選び、補助金活用や併用方法は自己判断がかなり難しいため、まずは一括見積りでプロの事業者の意見を参考にしましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。